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2.福利厚生費の現状

1)近年の福利厚生費の動向

●法定外福利費は抑制傾向が続く

イメージでは、近年の福利厚生費の動向はどうなっているのだろうか。日本経団連では1955年から福利厚生費を毎年調査しているが、これは半世紀以上にわたって日本企業の福利厚生費の動向を把握できる、唯一の調査である。直近の「2014年度福利厚生費調査結果」を見ると、2014年度に企業が負担した福利厚生費(従業員一人1ヵ月当たり)は108,389円(前年度比2.0ポイント増)で、過去最高額となった。また福利厚生費のうち、法定福利費は83,500円(同2.8ポイント増)と、5年連続して増加している。それに対して法定外福利費は抑制傾向が続き、24,889円(0.5ポイント減)となった。

法定福利費が増加したのは、現金給与総額の増加や厚生年金保険料の引き上げの影響のほか、健康保険料率を引き上げた健保組合が多くあったことなどが理由と考えられる。内訳を見ると、健康保険・介護保険は30,710円(前年度比3.4ポイント増)で、初めて3万円を超えた。厚生年金保険は45,381円(同2.6ポイント増)、雇用保険・労災保険は6,596円(同0.9ポイント増)、児童手当拠出金は789円(同1.8ポイント増)となった。

法定外福利費は2009年度以降、抑制傾向が続いているが、「ライフサポート費用」のうち、「保険」が1,097円(同8.5ポイント増)、「財産形成」が946円(同17.1ポイント増)の増加。対象者が幅広く、生活支援的色彩が強い施策が増額となっていることがわかる。また、文化・体育・レクレーション費用のうち、「活動への補助」に関する費用が6割近くになり、法定外福利費のメニューが保養所などの箱モノの運営から、社内運動会などのレクレーション活動の支援にシフトしていることがうかがえる。

■福利厚生費などの推移(従業員一人1ヵ月当たり)
年度 現金給与総額(円) 福利厚生費(円) 法定福利費(円) 法定外福利費(円)
2005年度 583,386 103,722(17.8) 75,436(12.9) 28,286(4.8)
2006年度 587,658 104,787(17.8) 76,437(13.0) 28,350(4.8)
2007年度 586,008 103,934(17.7) 75,936(13.0) 27,998(4.8)
2008年度 572,781 103,311(18.0) 75,621(13.2) 27,690(4.8)
2009年度 533,379 97,440(18.3) 71,480(13.4) 25,960(4.9)
2010年度 541,866 100,076(18.5) 74,493(13.7) 25,583(4.7)
2011年度 546,246 103,298(18.9) 77,744(14.2) 25,554(4.7)
2012年度 549,308 104,243(19.0) 78,948(14.4) 25,296(4.6)
2013年度 551,441 106,265(19.3) 81,258(14.7) 25,007(4.5)
2014年度 563,942 108,389(19.2) 83,500(14.8) 24,889(4.4)

注:(  )は、対現金給与総額比率(%)

■項目別内訳(従業員一人1ヵ月当たり
項目 金額(円) 対前年度
増減率(%)
現金給与総額 563,942 2.3
福利厚生費 108,389 2.0
法定福利費 83,500 2.8
健康保険・介護保険 30,710 3.4
厚生年金保険 45,381 2.6
雇用保険・労災保険 6,596 0.9
児童手当拠出金 789 1.8
その他 25 ▲10.7
法定外福利費 24,889 ▲0.5
住宅関連 12,278 0.4
住宅 11,747 0.9
持ち家援助 531 ▲9.2
医療・健康 2,891 ▲2.4
医療・保健衛生
施設運営
1,953 ▲5.0
ヘルスケア
サポート
937 3.4
ライフサポート 5,860 1.1
給食 1,801 ▲7.7
購買・ショッピング 362 ▲3.2
被服 423 ▲5.6
保険 1,097 8.5
介護 18 ▲18.2
育児関連 348 0.0
ファミリーサポート 259 4.9
財産形成 946 17.1
通勤バス・
駐車場
462 ▲3.8
その他 143 31.2
慶弔関係 611 ▲13.2
慶弔金 577 ▲10.5
法定超
付加給付
34 ▲42.4
文化・体育・
レクリエーション
1,942 ▲3.0
施設・運営 830 ▲7.0
活動への補助 1,112 0.2
共済会 279 3.3
福利厚生代行サービス 312 14.3
その他 715 ▲7.3
通勤手当、通勤費 9,723 ▲0.9
退職金 55,266 ▲5.3
退職一時金 22,492 ▲7.8
退職年金 32,774 ▲3.6

注:▲はマイナス
*出所:「2014年度福利厚生費調査結果の概要」(日本経済団体連合会:2015年12月18日)

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