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「福利厚生」の注目ニュース

ベトナム 中古機械輸入、年数制限撤廃を検討

[2017.12.21]

使用期間が10年を超える中古機械の輸入を規制する通達23号(23/2015/TT-BKHCN)について、ベトナム政府が年数制限を撤廃する方向で検討していることが分かった。20日にホーチミン市で開催されたホーチミン日本商工会(JBAH)とホーチミン市人民委員会との政策対話で、ホーチミン市幹部が明らかにした。日系企業はこれまで、年数による中古機械の輸入規制は、製造業への投資の妨げになるとして改正を働き掛けてきた。

ラウンドテーブルの場では、改正案の詳細は明らかにならなかったが「自社の生産活動が目的であれば年数は問うべきではない」と主張してきた日本側に歩み寄る形での改正が見込まれる。ホーチミン市側は改正時期について、中央政府の所管とした上で「18年初め」と期待しているという。

外資から反対論が展開されている強制社会保険への外国人労働者加入についても議論が交わされた。政府案によれば来年1月1日から外国人が保険加入の対象になるが、ホーチミン市は、外国人の加入が義務か任意かという点について中央に確認しているという。

JBAHはカラーコピー機の使用規制についても緩和を要請した。現行法令では製造業やコンサルティング業など印刷業以外が社内事務のためにカラーコピー機を使用するときにも、事前に人民委員会への登録が義務付けられている。カラーコピー機普及の足かせになるとして登録制度の規制緩和を求めるJBAHに対して、ホーチミン市側は中央省庁に日本側の声を伝えるとした。

 

■貯水施設の義務化反対に理解

水質管理のために処理後排水を最低72時間にわたり貯蔵できる施設の設置を生産施設に義務付ける政令案については、JBAHは「一律に巨額な費用を要する貯水槽の構築を義務付けることは明らかに不合理」と指摘してきた。ホーチミン市は「日系企業の不安は理解している」として所管する天然資源・環境省に対して政令案の再検討を働きかけていると説明した。

JBAHとホーチミン市人民委員会との協議会「ラウンドテーブル」は例年開催されており、20日は16回目となった。JBAHは会員企業から集めた50件近い要望について半年前からホーチミン市と協議を重ねてきて、20日は17年度の総括となった。JBAHは事前の協議を通じて16項目の問題が完全にもしくはほぼ解決でき、残り全ての項目も何らかの改善があったと判断している。解決できた項目は、ビザに関する取り扱いについての確認やHSコードに関する要望、市内の公園の管理など法務や労務、税務、通関、生活環境の幅広い分野にわたっている。

 

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(The Daily NNA労務・人事・安全ニュース https://www.nna.jp/news/list/all/labor /12月21日号より転載)

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