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Q

社労士との顧問契約について

投稿日:2005/11/23 11:16 ID:QA-0002829

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社労士との顧問契約を検討中ですが、提示された顧問料(社保・労働手続き、労災保険、算定、労働保険、ほか各種相談)が妥当かどうか教えてください。サイトで調べてみても事業規模が一定以上だと、「応相談」で相場がよくわかりません。目的は事務の軽減と労務コンサルタントとしての助言です。
提示金額 年間400万
...

***** さん  東京都  (3001~5000人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
Q

新たな住宅制度の構築

投稿日:2005/11/22 11:15 ID:QA-0002814

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当社は、従業員500名以下の流通・小売業で全国単位で事業展開をしています。現在、借上社宅を社員に貸与し、社員が宿舎使用料(約20%・非個人所得・福利厚生的な考え)を支払う制度を中心として運用。この制度は会社負担(維持管理・賃料の負担)が大きいため見直しを検討。なお、借上宿舎の宿舎面積や賃料に関する基...

***** さん  東京都  (301~500人)  回答数:0件 カテゴリ:福利厚生
Q

借上げ社宅の退去条件について

投稿日:2005/11/19 12:04 ID:QA-0002790

アドバイスお願いいたします。
私共では、借り上げ社宅を提供している職員が数人おりますが、今回、私傷病の休職を申し出ている職員について、上層部より退去させるよう促されています。社宅の退去条件について、特に休職は退去条件には当然明記はありません。つきましては、どのように対処すべきか教えていただけますでし...

***** さん  大阪府  (301~500人)  回答数:1件 カテゴリ:福利厚生
Q

従業員親睦会の支出について

投稿日:2005/11/15 11:33 ID:QA-0002714

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親睦会の運営経費は、従業員1人あたり月額300円の会費と、生命保険会社からの団体事務手数料とでまかなわれています。自分たちが拠出したお金の使い道は、会の規約に基づいている限り自由なのはあたり前の話なのですが、問題は団体事務手数料の存在です。保険会社は会社に支払い、会社は雑収入で経理処理した後、給与控...

***** さん  東京都  (301~500人)  回答数:1件 カテゴリ:福利厚生
Q

単身赴任手当・帰宅旅費について

投稿日:2005/11/15 11:08 ID:QA-0002713

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弊社では、福利厚生の一環として、単身赴任者に単身赴任手当と月1回の一時帰宅旅費を支給しております。
どちらも本人からの申請ベースであり、単身赴任手当は単身赴任決定時に本人が申請し、承認されると単身赴任解消まで自動支給、帰宅旅費は帰宅都度、帰宅したという証拠書類(切符の領収書、飛行機の半券等)と共...

***** さん  東京都  (3001~5000人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
Q

給与天引き漏れに対する遡り天引きについて

投稿日:2005/11/11 11:01 ID:QA-0002663

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福利厚生の一環として社員の住居に対し、一定の割合で補助をしていますが、年度更新にあたり本人負担額が増額されることになっていたのですが、給与天引きするのを忘れてしまいました。半年間に渡る増額分を遡って天引きすることは、出来るのでしょうか。会社側のミスなので天引きできないのでしょうか。法的にもどうなので...

***** さん  東京都  (1001~3000人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
Q

メンタルな問題を抱えた社員の休職

投稿日:2005/11/10 13:09 ID:QA-0002642

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現在メンタルな問題を抱え欠勤中の社員がおります。
当社就業規則では、有給休暇消化後の欠勤期間(有給)は勤続年数により一定期間を定め、その後休職期間(無給)となります。
現在、この社員との直接の連絡が途絶えており、欠勤期間が満了間近ですが今後休職するかどうか確認が取れません。休職期間は無給のため社会保...

***** さん  東京都  (1001~3000人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
Q

確定拠出年金制度と財形貯蓄制度の導入について

投稿日:2005/11/08 17:27 ID:QA-0002618

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創業5年従業員50人程度の企業です。
福利厚生制度の一環として確定拠出年金制度や財形貯蓄制度を導入して欲しいと社員から声が挙がりました。
弊社では、就業規則に退職金制度を設けていないことを明記しているのですが、確定拠出年金は退職金制度とは見なされないのでしょうか。
また、外国人従業員が多く在籍してい...

***** さん  東京都  (31~50人)  回答数:1件 カテゴリ:福利厚生
Q

割増賃金の基礎に算入する住宅手当について

投稿日:2005/11/07 10:52 ID:QA-0002577

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割増賃金の基礎に算入しない住宅手当は住宅に要する費用に応じて手当が増減するものであるとのことですが、弊社では妻帯者に対し役職に応じて金額を定め、賃貸物件に居住するものには2倍の手当を支給しています(独身者及び社宅居住者には支給していません)。この場合はどうなりますか?また、ちょっと話は逸れてしまうの...

TYKM さん  愛知県  (101~300人)  回答数:1件 カテゴリ:福利厚生
Q

借り上げ社宅制度について

投稿日:2005/11/02 17:03 ID:QA-0002536

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飲食店を全国に展開していますが、現在家族持ちの社員異動が発生した際に借り上げ社宅制度をとっています。
規定の条件範囲内で物件を決めていただき、敷金などの契約金を会社が払い会社契約で住んでいただき、家賃をまず全額控除し手当として補助金を出しています。
会社負担が大きいのと住居条件を提示されることが増え...

***** さん  愛知県  (301~500人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
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