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インタビュー
株式会社JTBベネフィット・皆見 薫社長に聞く

顧客フォローに注力し、人事と共に考える福利厚生を構築

株式会社JTBベネフィットは2000年に設立され、福利厚生のアウトソーシングサービス「えらべる倶楽部」をメインとしたサービスを提供している。現在の契約団体数は993社、会員数は約273万人。「えらべる倶楽部」のメニュー別利用割合では、旅行・宿泊メニューが約6割を占めており、JTBグループとしてのサービス力が感じられるデータとなっている。今回は、アウトソーシングにおけるユーザー企業とのコミュニケーションのポイントは何か、また、今後の福利厚生において、注力すべきサービスはどのようなものか、皆見社長に話を聞いた。

プロフィール

株式会社JTBベネフィット・皆見 薫社長

皆見 薫(みなみかおる)

1981年株式会社日本交通公社(現株式会社ジェイティビー)に入社。法人営業(教育旅行)、人事(採用・教育・運用)を経験後、横須賀支店長、池袋支店長、株式会社JTB法人東京 執行役員を歴任。2007年より株式会社JTB首都圏の常務取締役として、営業・総務を担当。2010年6月から株式会社JTBベネフィット代表取締役社長に就任。高品質の「福利厚生サービス」の提供を通じて、ユーザー企業の「業績向上」と「ワークライフバランス」に貢献できるよう事業を推進している。


「精算コース」による「費用対効果の透明性」を顧客にアピール

---御社は2000年設立と業界では後発組ながら、10年間で業界大手の一角を担うようになりました。市場へ新たに参入する上で、工夫された点はあったのでしょうか。

株式会社JTBベネフィット・皆見 薫社長JTBグループは、旅行事業を通じて数多くの法人組織とお取引があり、その営業力と組織力を活用しながら、当社も比較的スムースにお客様との接点を作り出すことができました。また、ご利用いただくメニューの約6割を「旅行・宿泊」が占めており、JTBブランドが会員の皆さまに広く支持されていると感じています。

創業以来「精算コース」を中心にサービスを提供し、「費用対効果の透明性」をご理解いただいたことが、急速な会員拡大につながったと考えています。現在、契約されている993法人のうち、私共でご用意した「固定メニュー」のままでお使いになっているのは100法人ほどで、約9割のお客様は補助金や設定条件などをカスタマイズした形で利用されています。

---「精算コース」を導入することが、なぜ「費用対効果の透明性」に直結するのですか。

従来から主流であった「定額方式」のサービスでは、従業員の利用が低くても、予め定められた会費は返金されません。しかしながら「精算コース」では、最初にお客様から一時金を預かり、利用実績に応じて精算されるシステムで、未利用分は返金や次年度への繰り越しができます。また、一時金は純粋な「預かり金」ですので、消費税もかかりません。併せて、お客様の解決したい課題をもとに、補助金額、利用回数、対象者、期間などを自由に設計することも可能です。

契約継続率の向上にむけ、専任の「利用促進部」を設置

---福利厚生のアウトソーシングビジネスではご契約企業へのフォロー体制も重要と思われます。御社ではどのようなアフターフォローを行われているのでしょうか。

「サービスには加入したが、従業員の利用が進まなくて困る」という福利厚生ご担当者様の声を多く聞きました。実際、利用率が上がらないと、契約継続率も低下します。そこで、私たちは早期に利用促進の専任部署を設け、徹底的に各社のご担当者様と利用率向上に向けた情報発信に注力しました。

当社ではご契約企業ごとに、サービスを利用した方の「属性データ」「頻度」「人気メニュー」といった詳細な利用履歴データを集約しています。利用促進の担当者は、これらのデータに基づき、ご契約企業ごとの利用傾向を分析し、ご担当者様にフィードバックしております。また、お客様から「介護・育児における従業員の悩みを解消したい」などのご要望があれば、最も利用しやすい補助金の設定方法のご相談に応じております。

福利厚生のキーワードは
「ワークライフバランス」「健康増進」「ライフプランの設計」「職場のコミュニケーション」

---今後、福利厚生に求められる課題としては、どのようなポイントが上げられるでしょうか。

株式会社JTBベネフィット・皆見 薫社長これからの福利厚生に求められる課題としては、以下のような4つのテーマがあると考えています。一つは「ワークライフバランス」です。仕事の効率を上げるためには、充実したプライベートの時間を過ごせること、そして、育児や介護などの不安を解消できるメニューが必要です。

二つ目は「健康増進」です。当社では、全国1800以上の健診機関と連携の上、人間ドッグ・特定健診の予約精算サービス、特定保健指導サービス、メンタルヘルスケアサービスなどを提供しています。

三つ目は「ライフプランの設計」です。生活設計支援サービスとして社内に専任スタッフをおき、セミナーの企画・講師の派遣・個別の経済設計診断、さらにセミナー実施後の個別のフォローまで行っております。従業員・ご家族の資産形成を、福利厚生の視点から中立的な立場でサポートできる点が非常に喜ばれています。

四つ目は「職場のコミュニケーション」です。成果主義の導入以降、会社組織の「一体感」に希薄さを感じている企業は多く、当社ではその課題解決のために、さまざまなイベントをご提供しています。社内旅行や運動会といった定例の行事から、農業体験といった従業員家族同士で楽しめるイベント、また、趣味をテーマにしたセミナーなどを、幅広くご提供しています。

---旅行・宿泊メニューについては、今後どのようにお考えでしょうか。

福利厚生サービスの中で利用の半数以上を占めるのが旅行・宿泊メニューであり、この傾向は不変です。もとより当社はJTBのグループ企業であり、国内・海外を問わず、在庫客室・販売ネットワークにおいて、圧倒的な強みを有しています。また、新たに2010年4月から「日本の秘湯を守る会」加盟の宿の予約をメニュー化しましたが、この半期だけで予想を大きく上回るご利用をいただき、驚いています。これからも会員の皆さまのご期待に応えられる、良質な旅行・宿泊メニューを提供したいと思っています。

---御社のサービスの特徴や、今後の展望について、理解できました。本日はありがとうございました。

株式会社JTBベネフィット・皆見 薫社長

企業データ

社名 株式会社JTBベネフィット
本社所在地 〒135-0033
東京都江東区深川2-7-6 ネクストサイト深川ビル6階
事業内容
  1. 福利厚生事業
  2. 健康支援事業
  3. 生活設計支援事業業
設立 2000年2月10日
代表者名 代表取締役社長 皆見 薫

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