福利厚生の現状と傾向

2019年度の福利厚生調査(経団連)の結果

日本経団連は1955年度より毎年、福利厚生費に関する調査を実施している。日本における福利厚生費にかかわる調査のうち、半世紀以上も毎年行われているものは、この調査だけである。

直近の調査である2019年度の調査結果を見ていこう。2019年度に企業が負担した福利厚生費の平均は、従業員一人につき月額108,517円で、2018年度と比べて5,039円の減少となった。また、福利厚生費のうち、法定福利費は84,392円となり、2018年度よりも3,796円減少している。それと同時に法定外福利費も、2018年度より1,244円減少となる24,125円となった。

2019年度の調査では2018年度に引き続き、法定福利費の対現金給与総額比率が過去最高を記録した。割合としては15.4％である。また、福利厚生費の対現金給与総額比率は2012年度以降19％代に突入しており、上昇傾向が続いている。

●法定福利費では厚生年金保険、法定外福利費では医療・健康が最大

法定福利費では、厚生年金保険が最大額を記録しており、46,832円となった。この金額は、2018年度の48,989円に近い。続いて大きかったのは、健康保険・介護保険料で、31,041円。2018年度と比較すると、1,000円以上の減少となっている。また、子ども・子育て拠出金は、料率改定の影響もあり、100円以上増加している。

法定外福利費では、医療・健康費用が3,187円で、法定外福利費に占める割合は13.2％となった。経団連は「1963年度(14.1％)以来の高い数値」としている。なお、法定外福利費で一番金額の大きいものは、住宅関連費で11,639円。2018年度よりも500円弱の減少となった。