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福利厚生とは

福利厚生の概要

●企業から従業員・家族に提供されるサポートの総称

福利厚生とは、従業員やその家族に対する生活福祉支援の総称である。辞書によれば、以下のように定義されている。

企業が、労働力の確保・定着、勤労意欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度。主として従業員の生活の向上を支援する目的で実施されるもので、法律で義務づけられた法定福利(社会保険料の事業主負担など)と、企業が任意で実施する法定外福利(交通費・社宅・健康診断・育児支援・保養施設など)がある。

引用元:大辞泉/ JapanKnowledge

わかりやすくいえば、福利厚生とは法人や団体が従業員個人やその家族に対して、生活面・精神面などで必要とされる何らかのサポートを行うことである。
定義からもわかるように、福利厚生は法定福利と法定外福利の2種類に分かれている。法定福利は、社会保険・労働保険が該当する。法定外福利は、通勤手当や住宅手当・社宅など多岐にわたり、企業によってその内容はさまざまだ。

参考:福利厚生の種類|福利厚生.jp

●福利厚生の費用は、福利厚生費から支払われる

イメージ 福利厚生にかかる費用は、「福利厚生費」として人事労務費の中から支払われる。福利厚生自体は、基本労働条件以外の費用である。従業員に対する総合的な生活福祉支援を行うことが企業経営に寄与することを期待して、費用が捻出されていると考えてよい。

とはいえ、経営を取り巻く環境が年々厳しくなる中、企業経営に寄与する福利厚生費の削減を迫られている企業も多いだろう。1990年代のバブル期までは、社宅・寮・保養所などを保有する企業が多かった。自社で制度運営を行い、終身雇用制度とも連携した福利厚生が中心だったのである。しかし、近年は終身雇用が前提とされなくなったこともあり、福利厚生の予算を縮小してアウトソースするなど、方向転換の動きがみられる。

福利厚生の削減・縮小の際には、他の施策と重複する部分を見極める必要がある。一貫性のある施策にしていくためにも、福利厚生の内容をあらためて整理してみるとよいだろう。

また、従業員の福利厚生施策に対するニーズは、以前とかなり様相が異なってきている。従業員が何を求めているのかを判断し、必要のないものは思い切って削減することも必要だろう。削除する際には、その理由を従業員に伝えることも忘れてはならない。

福利厚生の目的

●現状での主な目的は「人材確保」と「人材活用」

福利厚生施策の目的は、大きく二つある。一つ目の目的は「人材確保」だ。新卒採用の際、学生からの問い合わせが多いのが福利厚生だ。他社よりも魅力のある福利厚生制度があれば、大きな武器となるだろう。中途採用においても、それは同様だ。手厚い福利厚生制度は、働きやすさにもつながる。見方によっては賃金への上乗せとも捉えられるため、大きなメリットとなるだろう。

二つ目の目的は「人材活用」だ。今の時代、人が活力を持って働くには、「働きがい」「報酬」「ワーク・ライフ・バランス(プライベートと仕事の調和)」の三点についての欲求が満たされることが必要である。三つの欲求を満たす環境を提供するには、有益な福利厚生施策を行わなくてはならない。働くことに対する支援は、報酬のみで片付くものではない。従業員が仕事に向かっていくための環境面での支援として、福利厚生がある。

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