福利厚生の種類

福利厚生施策に見られる7分野

●法律で定められる法定福利費

法定福利費は社会保険など、法律で定められている福利厚生のこと。具体的には、下記表のような内容である。

社会保険は従業員の賃金から控除され、社会保険料の料率アップなどがあれば、従業員の可処分所得に大きく影響する。そのため、基本的には労使折半で負担される。

■法定福利費

社会保険	健康保険	業務外の負傷・疾病・出産・死亡などが起きた場合に給付を行う制度。被保険者（従業員）だけでなく、その被扶養者（家族）にも給付が行われる。
	厚生年金保険	老齢・障害・死亡の時に、それぞれ給付が行われる制度。
	介護保険	加齢に伴う疾病などにより介護が必要になった場合や、そのおそれがある場合に一定の給付が行われる制度。従業員の年齢が40歳以上65歳未満の場合に、健康保険料と一緒に徴収される。
労働保険	雇用保険	従業員が失業した場合、教育訓練を受ける場合、育児休業・介護休業を取得した場合、高齢者で働いている場合、再就職した場合などに、一定の給付が行われる制度。
労働保険	労災保険	従業員が業務中に災害にあった場合、通勤途中に災害にあった場合などに、一定の給付が行われる制度。
その他	労働基準法上の休業補償	業務災害・通勤災害が起こり休業した場合、労災保険から休業補償給付が4日目から支給される。休業初日から3日間は待機期間となり、事業主が1日につき平均賃金60％の休業補償を行う。
その他	子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)	児童手当や児童育成事業を行うための財源として、会社が全額負担するもの。

●企業が任意で行う法定外福利費

法定外福利費は法律での義務付けがなく、企業が任意に支出するものである。各企業の費用負担能力や必要性、また労使交渉で要求される生活福祉的な事項の改善、水準アップなど個別の実情に応じて導入・実施される。つまり、企業の経営方針や事業との関係で成り立つものである。この点が法定福利費との大きな違いだといえるだろう。代表的な例は下記の通りである。

■法定外福利費（例）

住宅	世帯用住宅・単身用住宅（住宅手当は除く）持ち家援助（住宅建設費の一部補助）
医療・保健	医療施設（病院、診療所、医務室の経費）保健衛生（健康保険組合への補助金）
生活援助	給食（食堂等の施設経費、現物支給の給食補助費）購買（売店等の運営上の経費）被服（被服の貸与・支給）通勤施設（通勤用バス等の通勤施設の経費）託児、育英（託児所等施設の経費）家族援助（冠婚葬祭の経費）
慶弔・共済・保険	慶弔金（慶弔金支出）共済金（共済会への拠出金）保険（団体生命保険などグループ保険料金の会社負担）
文化・体育・レクリエーション	文化・体育・レクリエーション施設の経費文化・体育・レクリエーション活動に要する費用
退職金	退職一時金退職年金（自社年金、適格年金）
安全衛生	安全衛生保護具（安全上の必要から支給・貸与している安全服に要する費用）安全衛生行事・健康診断
その他	財産形成（財形給付金制度など）通勤手当、通勤費など

企画・編集：『日本の人事部』編集部

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