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「福利厚生」施策の種類

福利厚生施策に見られる7分野

福利厚生施策は大きく7つの分野に分けられ、主な施策には下記の表のようなものがある。

■福利厚生施策の種類
分野 主な施策
住宅関連
  • 住宅手当、家賃補助
  • 社宅・独身寮
  • 持家援助
健康・医療関連
  • 健康診断(がん検診等法定への上積み)
  • メンタルヘルスケア
育児・介護支援関連
  • 育児休業(法定への上積み)
  • 託児施設
  • 育児補助(ベビーシッター補助含む)
  • 介護休業・看護休暇(法定への上積み)
慶弔・災害関連
  • 慶弔・災害見舞金
  • 遺族年金、遺児年金、遺児育英年金
文化・体育・
レクリエーション関連
  • 余暇施設(運動施設、保養所)
  • 文化・体育・レクリエーション活動支援
自己啓発・能力開発関連
  • 公的資格取得・自己啓発(通信教育等)支援
  • リフレッシュ休暇
財産形成関連
  • 財形貯蓄制度
  • 社内預金、持株会
  • 個人年金など(従業員拠出)への補助
その他
  • 社員食堂・食事手当
  • その他

※「平成19年就労条件総合調査」(厚生労働省)における分類より

福利厚生施策の方向性は、“ハコもの”から“人”へ

かつての福利厚生は、「低い賃金の補充」「社会保障の代替」「労働力の確保」などを目的としていた。高度成長期に主流であった施策は、「独身寮・社宅」「保養所などのレクリエーション施設」「運動施設」「給食施設」といったいわゆる“ハコもの”系だ。自社で施設を所有しているところも多かった。

また当時は、従業員も福利厚生に対して大きな期待があった。例えば、春闘などの労使交渉の場でも、給与に加えて、福利厚生についての要望も挙げられていた。

しかし、現在は福利厚生予算が縮小される方向にあり、多くの施策が見直しの対象となっている。ハコもの系の施策は総じて見直され、「財産形成」「生活保障(老後、医療、介護、遺族保障)」なども抑制され始めている。これらに代わって企業は、「育児・介護」「健康・医療」「自己啓発・能力開発」といった分野に注力することが増えている。

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