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Q

家族手当の範囲(大学院生)について

投稿日:2017/03/23 09:12 ID:QA-0069837

相談中

弊社では、扶養家族を有する社員に対し、家族手当を支給しています。
扶養家族の対象者の一つに「満18歳以上24歳未満の本人の子供で学校教育法第1条に規定する
学校(夜間及び定時制・通信教育を除く)及び各種専修・専門学校に在学する者」というもの
があり、「学校教育法第1条に規定する学校」とは、
 「幼稚...

むーろん さん  福岡県  (101~300人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
Q

単身赴任用社宅の負担額変更

投稿日:2017/03/15 12:19 ID:QA-0069700

解決済

【現状】
当社では単身赴任者用に借上社宅を従業員に提供することにしております。持ち家と転勤先の二重生活の経済的負担を軽減するために、社宅賃料には社員のランクに応じて上限を設けておりますが、転勤直後は100%会社負担にしております。この負担額を5年後に1/3、10年後に2/3を当該社員に負担してもらお...

総武線 さん  東京都  (101~300人)  回答数:4件 カテゴリ:福利厚生
Q

役職別の福利厚生費の適用について

投稿日:2017/03/13 19:10 ID:QA-0069672

相談中

部長格、課長格、係長、一般社員と身分は、さまざまですが、賃金・賞与は当然差がついています。
旅費規程の宿泊費・出張手当・指定席等も差がついています。
手当は、役職手当や単身赴任手当は差がついていますが、家族手当等は役職とは関係ありません。
衣・・・会社のユニフォームは役職で差が無く、社員購入時の会社...

あー さん  愛知県  (1001~3000人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
Q

家族弔慰金の範囲について

投稿日:2017/03/08 14:19 ID:QA-0069605

相談中

従業員の実父母、および義父母の定義について、相談させてください。

実父母が離婚し、それぞれ再婚した場合、従業員からみると、実父母のほかにそれぞれの連れ合いがいることになりますが、それを会社の規定上、<義父母>または<養父母>とみるべきかどうか・・・という点です。
会社の福利厚生としては両親の再婚相...

慶弔花子 さん  東京都  (5001~10000人)  回答数:4件 カテゴリ:福利厚生
Q

借上げ社宅の家賃

投稿日:2017/03/07 10:51 ID:QA-0069570

相談中

 借上げ社宅の家賃控除の相談です。
当社は、職能資格等級毎・地域毎・赴任形態毎に応じて借上社宅家賃の上限を定め、一定率で家賃控除をしていますが、なかなか手頃の物件が見つからないことがあります。他社情報では個人負担ではなく、会社負担を定め、入居物件に制限しないという例がありました。
 そこで質問です。...

あー さん  愛知県  (1001~3000人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
Q

電車通勤と自動車通勤間で生じている通勤手当格差について

投稿日:2017/03/07 01:18 ID:QA-0069564

相談中

 電車通勤と自動車通勤間で生じている通勤手当の格差について、ご相談させてください。
 弊社は東京に本社を構え、その他公共交通機関が全く無い自動車で無ければ通勤出来ない地方に
拠点が偏在しています。

 通勤手当は電車などの公共交通機関を用いた通勤については10万円以内(実質東京のみ)、
自動車通勤に...

ヴァンキッシュ さん  青森県  (101~300人)  回答数:3件 カテゴリ:福利厚生
Q

健康保険扶養認定について

投稿日:2017/03/02 11:01 ID:QA-0069496

解決済

健康保険の扶養認定について教えてください。今後採用予定の人から現在両親、実兄と自分の4人家族で同一世帯に住み母を姉の扶養、父を自分の扶養で認定されているので当方でも同じようにしてほしいと言われました。一般的には、兄弟で所得の多い方に二人とも扶養認定されるものと説明したのですが、両親を別々に健康保険の...

モガリン さん  北海道  (101~300人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
Q

退職時の定期券解約の事務手数料について

投稿日:2017/02/24 10:34 ID:QA-0069417

解決済

交通費として通勤定期券を6ヶ月分で支給しているのですが、
今回退職者が出た際に事務手数料は自己負担でお願いしますと伝えたところ、
「納得いかない」といわれました。

会社としては自己都合の退職の為、事務手数料は自己負担でも問題ないと思っていたのですが
(私の前職は自己負担でした)
退職者の主張は
・...

やもう さん  東京都  (6~10人)  回答数:3件 カテゴリ:福利厚生
Q

育児・介護休業法による半日休暇の付与について

投稿日:2017/02/22 11:21 ID:QA-0069390

解決済

いつもありがとうございます。

何度も表記の件について問い合わせをしている状況ですみません。

育児・介護休業法に基づき請求により半日単位の休暇も与えなくてはなりませんが、その範囲及び対象となる従業員についての労使協定についての労働省の例を見ますと、対象者は、勤務時間9時から17時45の従業員とする...

担当416 さん  東京都  (301~500人)  回答数:1件 カテゴリ:福利厚生
Q

有給付与のタイミング

投稿日:2017/02/17 17:52 ID:QA-0069322

相談中

 いつも大変お世話になっております。

当社では正社員に対しての有給付与を、毎年4月1日に行っています。
対象となる期間は前年3月16日~当年3月15日(当社の勤怠・給与締め期間は毎月16日~翌月15日)と
なっています。

ですので、2017年4月1日に付与される有給の対象期間(査定期間)は201...

匿名平社員 さん  愛知県  (501~1000人)  回答数:3件 カテゴリ:福利厚生
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