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ストレスチェックの費用を抑えるためのポイント

「ストレスチェックをできる限り安く実施したい」というのが、多くの経営者や人事・総務ご担当の方々の本音だと思います。

ストレスチェックの費用を抑えるためには、かかる費用のおおまかな内訳を知ることが重要です。

費用の内訳は、大きく以下のようになります。

 

１．産業医に支払う費用
２．実施者に支払う費用（１の産業医に支払う費用に含まれる場合あり）
３．従業員の回答と集計・分析にかかる費用（外部システムなどを利用する場合のシステム利用料など）
４．高ストレス者の面談にかかる費用（１の産業医に支払う費用に含まれる場合あり）

 

他にも、24時間相談窓口などを利用すると別途料金がかかる可能性もありますが、法律上最低限必要なストレスチェックの実施には主に上記4つの費用がかかります。

 

ストレスチェックの外部委託先を探すときに、数万円～数百万円まで金額に差があるのは、企業によって「３．従業員の回答と集計・分析にかかる費用」の部分だけをサポートしている場合や１～４のすべてをサポートしている場合などの違いがあるためです。

 

多くの場合、「３．従業員の回答と集計・分析にかかる費用」に関しては数万円～30万円程度だと思われます。
実は、ストレスチェックでもっとも費用がかかるのは「１．産業医に支払う費用」である場合が多いのです。産業医の単価は人によって異なりますが、おおむね1ヶ月1時間5万円～といったところです。つまり時給5万円です。
当然、高ストレス者に面談をしてもらう場合には面談時間×時給が発生します。

例えば高ストレス者が10名で一人につき1時間の面談となれば、

 

10人×1時間×5万円 ＝ 50万円

 

ということになります。

 

すでに産業医と契約している企業の場合でも、ストレスチェックの実施については別途料金が発生することが多いようです。それもそのはずで、ストレスチェックの実施者がやらなければならない業務も発生するのだから当然です。

つまり、もっとも単価の高い産業医の方の負担を減らし、産業医でなくてはできない業務に専念してもらうことがコストダウンにもつながります。

どういうことかと言えば、例えばストレスチェックの実施者を産業医以外の方にするという方法があります。ストレスチェックの実施者は産業医、保健師、研修を受けた看護師または精神保健福祉士でなくてはなりません。言い換えれば産業医でなくてもOKということになります。

また、高ストレス者との面談についても、対面での面談であれば必ずしも産業医である必要はありません（厚生労働省の指針では産業医が望ましいとされていますが、法的義務ではありません）。産業医が内科医で、外部に協力してくれる精神科医の方がいる場合などは産業医でなくても精神科医の方に依頼をするという方法もあります。

安かろう悪かろうではストレスチェック実施の意味がありませんが、工夫をしてコストダウンを図ることは企業にとって必要なことです。削減したコストで福利厚生を充実させることで、従業員のケアを充実させることも可能となります。

 

「ストレスチェック＝産業医」と考えてしまいがちですが、実はストレスチェックに関しては産業医以外でもできることがあります。外部委託する際にも、実施者の資格や面談担当予定者の専門などを聞けば、外部委託先との交渉の余地も出てくるかもしれません。

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