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扶養控除
[フヨウコウジョ]

扶養控除とは、扶養家族がいる場合に一定の所得控除が受けられる制度のことをいいます。扶養家族とは、その対象になっている家族のことをいい、例えば配偶者である専業主婦(夫)や、子どもがいる場合は扶養家族になります。2018年には、扶養控除に関する法律が一部改定されました。

1. 扶養控除とは?

扶養控除とは、扶養家族がいる場合に一定額が所得から差し引かれるため、支払う税金が低くなることを意味しています。扶養家族の常況に応じて一定額が所得から差し引かれるため、結果として税金が低くなるわけです。「配偶者が扶養の範囲で働く」という言葉をよく聞きますが、これは税法上、「配偶者が配偶者控除などの受けられる所得の範囲内で働く」ということを意味します。ただし、収入が一定より多い場合は、この制度を受けることができなくなります。

アルバイトをしたことがある方は、「103万円以上働いたら税金がかかる」といわれたことがあるかもしれません。これは俗に「103万の壁」と呼ばれ、扶養家族が103万円超の収入がある場合は、自立した生活を送れる最低限の収入があるとみなされるため、扶養を外れ、段階的に課税の対象になることを意味しています。

人事が押さえておくべき扶養控除の二つの意味〜税制上の控除と社会保険上の控除〜

「扶養」と一口にいっても、所得税などの「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の二つの扶養があります。扶養による控除の金額は、一般に扶養家族の人数や所得額によって増減しますが、その基準や扶養から外れる金額などは、二つの控除で異なってきます。これらの基準や金額は後ほど解説するので、ここでは税制上の扶養と社会保険上の扶養の二つの意味合いの違いについて見ていきます。

一般に、税制上においては、給与所得者であれば年間の収入から必要経費にあたる「給与所得控除額」を差し引いた「給与所得」に対して所得税が課税されます。配偶者控除や扶養控除はこの「所得」からさらに控除され、結果として所得税が低くなるしくみとなっています。あくまで所得が基準となって控除されるのです。

これに対して、社会保険上の控除は、生活上の支えとなっている点も考慮されますが、それよりも「将来的に生活を継続的に行うことができるか」という問題意識が制度の基礎にあります。「社会保険」という名の通り、社会保険上の適用において留意されるのは、今後の生活の安定です。

そのため、社会保険上の控除は、扶養に入ってからの所得が考慮されます。つまり、配偶者が6月までの間に300万円の所得があったとしても、7月から扶養家族に入り、それ以降の所得がない場合は、社会保険上の控除が適用されるのです。一方で、この場合の税制上の控除は、配偶者の年間の所得基準を超えているため、当然適用されません。

扶養控除と配偶者控除の違い

次に、扶養控除と配偶者控除の違いについて見ていきましょう。歴史的には、扶養控除が先に誕生し、10年ほど後に配偶者控除ができました。どちらも納税者本人と生計を一にする家族がいれば、控除を受けられるしくみです。しかしながら、それぞれの制度は異なります。

例えば、扶養控除と配偶者控除には、扶養となる人の年齢に差があります。扶養控除の場合、16歳以上などの年齢制限や、19歳から22歳までは控除額の増額などがあります。一方、配偶者控除の場合、法律上の配偶者であることや配偶者の所得がが重要視されています。

また、扶養控除の場合は自分の父親の扶養に入る、自分の娘の扶養に入るなど、親族であるため適用範囲が広いですが、配偶者控除の場合は民法で定める婚姻の事実がなければなりません。

2018年より配偶者控除の制度が改正され、配偶者控除がより優遇されるようになりました。少子化の影響もありますが、労働力不足を補う側面もあり、これまで「103万の壁」を気にして労働時間を調整しなければならなかった専業主婦(夫)の労働力を社会に生かそうという狙いもあるようです。

2. 人事が扶養控除について知っておくべき最低限の知識

次に、扶養控除の対象にできる人の範囲や金額などを解説します。上述のように、扶養控除には税制上の控除と、社会保険上の控除があるので、両者の違いに注意が必要です。

扶養控除に該当する人の範囲

扶養控除に入れる条件は、税制上と、社会保険上とで異なってきます。ここでは、二つを表にしました。ポイントとしては、税制上の扶養控除は、子ども手当てなどの関係上、16歳以上の方であれば何歳でも扶養の対象となるのに対して、社会保険上の扶養控除は後期高齢者医療制度の関係上、75歳未満の方が扶養の対象となります。

それ以外には、親族の何親等などが変わりますが、税制上の控除の範囲が広いこと以外は、あまり違いはありません。

税制上の扶養控除 社会保険上の扶養控除
・配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます)、または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
・納税者と生計を一にしていること

・対象年の12月31日時点で16歳以上の親族

・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

・年間の合計所得金額が48万円であること

※同居しているかどうかは重要な条件ではなく、あくまで扶養しているかどうかが条件になります。
・3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)や、内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

・75歳未満の者(75歳以上になると、後期高齢者医療制度により、自分で健康保険に入ることになるため)

・配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族や内縁関係者は同一世帯でなければならない

・収入が130万円未満(60歳以上の被扶養者、または障害を持つ被扶養者の場合は年間収入180万円未満)

扶養控除される金額

税制上の扶養控除において、控除される金額については以下表の通りです。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族(16歳以上) 38万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 63万円
老人扶養親族(70歳以上) 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円

引用:国税庁|No.1180 扶養控除

配偶者控除に関して

配偶者控除は、2018年から基準が緩和されました。これまで配偶者控除といえば、上記のように「103万の壁」という言葉が有名でした。「103万の壁」とは、年収103万円以上働いた場合、控除額が満額38万円から徐々に減ってしまうことを意味しています。しかし、2018年の法改正によって、年収150万円まで控除額は38万円であることが変わらなくなったため、この103万の壁は、150万の壁になりました。なお、103万円以上に適用されるのは「配偶者特別控除」となります。

配偶者控除及び配偶者特別控除の金額は、主に働いている納税者本人の年収によって変化します。まず、満額38万円控除されるのは、納税者本人の年収が1,095万円以下の場合です。1,195万円を超える収入がある場合は、控除額はありません。

引用:国税庁|家族と税

扶養控除Q&A

Q1「生計を一にする」の意味とは。

A1.
「生計を一にする」とは、同居しているかどうかに関係なく、生活資金が一つの出所から出ていることを意味しています。例えば、子どもが大学へ通うために実家を離れていても、親が授業料を支払ったり定期的に送金したりしている場合は「生計を一にする」ということができます。長期的な入院などの場合も同様です。
反対に、同居していても明らかに独立した生活を営んでいる場合は、生計が別だと判断される場合もあります。

Q2地方に住む両親を扶養控除の対象とする場合の対応は?

A2.
別居している家族を扶養に入れるためには、生活費や医療費が定期的に支払われているなど、「生計を一」にしている必要があります。このことを証明する書類の提出は法的な義務ではありませんが、振込表やなどを保管したり、市役所などで所得証明書を入手しておくと安心です。

Q3扶養者に遺族厚生年金など非課税所得がある場合に扶養控除はどうなる?

A3.
扶養の対象かどうかを判断する所得額の上限額(48万円)には、非課税の所得金額は含まれません。従って、遺族厚生年金など非課税の所得があっても、扶養控除額に影響することはありません。ほかに収入がない場合は、扶養家族とし、控除を受けることができます。

3. 扶養控除と年末調整

給与所得者が扶養控除額が実際に計算され、活用されるのは、主に年末調整の場面です。源泉徴収であらかじめ引かれている税金の過不足を計算するときや、扶養家族の増減などをまとめて計算するとき、支払うべき税金を計算するときに必要になります。人事担当者には税金や控除に関する知識を引き続きアップデートする必要があります。

参照
No.1180 扶養控除|国税庁

企画・編集:『日本の人事部』編集部

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