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介護休業
[カイゴキュウギョウ]

企業などに勤務する人は、病気やケガで要介護状態にある家族を介護するため、事業主に申し出ることで一定期間休業することができます。これを「介護休業」といいます。介護休業は育児・介護休業法に定められている制度で、事業主は労働者による介護休業の申し出を拒否することはできません。休業期間中の労働者の賃金については、事業主にこれを支払う義務はなく、介護休業を取る人にはその分の所得保障として、一定の要件の下で、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。現在、厚生労働省では同制度の見直しが進められており、現行では家族が要介護状態になるごとにまとめて一回ずつしかとれない介護休業を複数回に分けて取れるようにする仕組みや、介護休業給付の給付率の引き上げなどが導入される見通しです。
(2015/12/25掲載)

介護休業のケーススタディ

取得率3%の休業制度を見直し、離職を防ぐ
3回まで分割取得可能、給付金も引き上げへ

介護を必要とする人は年々増え続け、2014年4月時点で586万人超に。介護保険制度がスタートした00年4月の3倍近くに達しました。高齢化と核家族化が進むなか、要介護状態の家族の介護や看護を理由にした現役世代の離職も深刻化。40~50歳代を中心に、年間約10万人の貴重な人材が仕事との両立を断念し、「介護離職」を余儀なくされています。介護に専念するためにいったん離職してしまうと収入が大幅に減り、あらためて仕事を探そうとしても、とくに中高年の再就職は困難です。

こうした事態を受けて、厚生労働省は、働く人々が要介護状態にある家族を介護・看護するために一定の期間休業することができる「介護休業」制度の見直しを進めています。現政権が掲げる“2020年に介護離職ゼロ”の一環として、17年をめどに実施。使い勝手のいい、柔軟な仕組みにすることで介護休業の利用を促し、仕事と介護の両立を推進するのがねらいです。

介護休業制度において介護の対象となる家族の範囲は、配偶者(事実婚を含む)、父母(養親を含む)、子(養子を含む)、配偶者の父母、労働者本人が同居かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫。対象の家族が要介護状態になった際、現在の仕組みでは一人につき最長93日までまとまった休みを取ることはできるものの、同一の介護状態の間に、休みを何回かに分けて取ることはできません。そのため、より大変な時期に備えて使わずにおこうと介護休業を取り控え、代わりに有給休暇を充てるケースが多いのです。12年の総務省の調査では、介護休業の取得割合は実際に介護をしている雇用者の3.2%(男性3.5%、女性2.9%)にとどまっていました。

今回の見直しでは、育児・介護休業法を改正し、93日の合算日数は変えないものの、休みを最大で3分割できるようにする方針です。これにより、たとえば認知症の親を介護する場合、(1)在宅介護の準備をする段階、(2)施設を探して入所する段階、(3)自宅で最期を看取る段階、というような介護のステージに応じて休みを分割取得し、休業と復職を適宜繰り返すことができます。労働政策研究・研修機構の調査によると、すでに法定を上回り、独自に介護休業の分割取得を認めている企業では、約9割の社員が3回までの取得で収まっており、分割取得ができない企業に比べ就労が持続する割合が高い、という結果が出ています。

また、育児中の労働者には、申し出れば残業を免除される仕組みがありますが、同省はこれを介護のケースにも適用できるよう企業側に義務付ける方針です。さらに育児・介護休業法の改正とは別に雇用保険法を改正し、介護休業給付金も引き上げます。現行制度で休業前の賃金の40%となっている給付率を、育児休業給付金と同じ67%へ。休業間の経済的支援を手厚くすることで不安を軽減し、介護休業の利用を促します。

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