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ワーク・ライフ・バランス
[ワークライフバランス]

仕事と家庭が両立しやすい雇用環境づくりのことです。少子化対策の一環として、企業は子育て支援などへの積極的な取り組みが求められています。
(2005/7/25掲載)

ワーク・ライフ・バランスのケーススタディ

子供が2歳になるまでは4時間勤務のトヨタ<br />10万円の育児アシスト費を支給する三洋電機

日本の出生率は低下の一途をたどっています。少子化の流れを変えるために、企業には「ワーク・ライフ・バランス」の視点に立った次世代育成支援への取り組みが求められています。

その一環として今年4月から、従業員301名以上の企業に対して、子育て支援の行動計画の策定が義務付けられました。策定を届け出ない企業への罰則はありませんが、行動計画が一定の基準を満たした場合は、厚生労働大臣から「子育てをサポートしている」という認定マークが発行されます。企業にとってはイメージアップや優秀な人材の確保につながるだけに、ユニークな支援策を打ち出す企業が増えています。

たとえば、家電大手の三洋電機は子供の成長に応じた慶事祝い金を支給する「家族サポート制度」をスタートさせました。出産祝い金は第一子に50万円、第二子に70万円、第三子に90万円と、子供が多くなると金額が増え、育児アシスト費として3歳までの子供のいる社員に年間10万円を支給します。一方、総合電機大手の東芝は育児休業制度の取得期間を、これまでの「満1歳になった後の4月下旬」から「満3歳を迎える月末まで」に延長。さらにこれまで配偶者が専業主婦(夫)の場合は取得できなかったのを、無条件に取得できるように改めました。

また、健康医療用品販売のジョンソン・エンド・ジョンソンは育児中の社員に年間20日間の在宅勤務を認め、トヨタ自動車も子供が2歳になるまでの4時間勤務や、15時以降の在宅勤務を可能にしました。ただ、子育て支援に対する取り組みには企業間で温度差があり、職場によっては理解が深まっていないのが実情です。厚生労働省などによると、出産後も働き続けている女性は全体の約3割にとどまり、また2003年度の男性の育児休業取得率はわずか0・44%でした。

欧米では従業員の仕事と家庭の両立を支援することが、企業の業績向上につながるという考え方が根付いています。日本でも共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回り、家事や育児、介護に携わる労働者が増えてきました。こうした環境の変化に対応するためにも、企業は仕事と家庭の両立支援策を充実させる必要があります。

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