お世話になっております。
弊社では現在住宅関連福利厚生制度の大幅な見直しをしようとしています。
変更方針は以下の通りです。
現状課題：
・独身寮の入居運用に男女の性別条件がある。（男性にとって不利）
・借上社宅の家賃補助支給対象者の運用定義が曖昧で、現在対象外になっている社員からの不満が大きい。
・そもそも制度が自宅(実家)からの通勤を基本としており、現代のライフスタイルに合わなくなってきている。
変更案：借上社宅制度、独身寮を廃止し住宅手当制度に変更する。
住宅手当制度の主目的は若手社員に対する住宅費用(家賃、住宅ローン等)の負担軽減。
※賃貸または住宅ローン契約者が本人である場合を対象とする(夫婦重複なし)
※通勤距離や家庭の事情は考慮せず、住宅費用の負担があるかどうかで判断

質問させていただきたいのは、主目的が若手社員への支援なので年齢ごとに段階的に手当金額を減らしていく運用が適切かどうかという点です。
案としては勤続年数問わず一律で35歳まで30千円、40歳まで15千円。40歳以上は手当なしを考えています。
また、基本給・役職手当の額で差をつける案もありますが、運用の複雑化になりそうで懸念しています。他社事例なども伺えると幸いです。

よろしくお願いいたします。