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Q

住宅手当の証明書類について

投稿日:2021/12/06 09:59 ID:QA-0110358

相談中

何時もお世話になっております。

弊社では住宅手当を支給しており、その条件として、
弊社従業員の配偶者が当該手当を配偶者勤務先より支給されていない事を要件に定めており、その証明書類として住宅手当未支給証明書に限定しております。

先日、上記要件に該当するも配偶者企業より当該書類が発行出来ないため、配偶者の源泉徴収や直近の給与明細で代用できないか質問があり、できない旨を回答しました。

すると、その従業員より、
就業規則には配偶者が住宅手当を支給されていないことを証する書類としか書いていないのに、書類の種類を限定し、用意できなければ支給されないというのは福利厚生の公平性にかけると言う異議申し立てがあり、上席に確認するも今まで慣習的にやってきた為に変えようがない。と回答され、結果労基の斡旋に至っております。

質問として、
・規則上の文言として、住宅手当を支給されていないことを証明する書類、とのみ書かれている場合に、証明する書類を限定することは可能か。
・当該従業員の主張は受理すべき内容なのか。

となります。
よろしくおねがいします。

まるかずさん  東京都  建築・土木・設計(6~10人)  回答数:4件 カテゴリ:福利厚生
A

対応

増沢 隆太 /株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

本制度は貴社が独自で決めたものであり、法的公的な制度ではありませんので、貴社の判断によります。
運用上可能ではあっても、他社に自社書式を固定するというのは、証明する他社企業からすればきわめて合理性もなく、信憑性含めて、事実上の阻害要素とも考えられます。

社員が労基に申立てるのも道理が通っており、このような意味のない証明を行うより、支給要件を現実的なものに変える方が先ではないでしょうか。
投稿日:2021/12/06 11:42
A

ご質問の件

小高 東 /東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

住宅手当未支給証明書に限定しているのでしょうか。
そして、なぜ直近の給与明細で代用できないのでしょうか。
このことが合理的な理由として説明できない限り、

他企業に限定書類を求めた場合には、発行できないケースも考えられるため、合理的とはいえず、従業員の主張のとおりだと思われます。
投稿日:2021/12/06 12:17
A

手当受給が認識できればOK

川勝 民雄 /川勝研究所 代表者

▼会社の対応は、まるで、支給したくない姿勢丸出しですね。こんな案件を持ち込まれた労基にしても、その位のこと位は当事者間で解決してよといった処でしょう。
▼要は、配偶者勤務先より不支給であることが分かる常識的証憑類であればよい話ではありませんか?
投稿日:2021/12/06 14:53
A

お答えいたします

服部 康一 /服部賃金労務サポートオフィス代表

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、住宅手当の支給証明書といった文書自体が法的に発行が義務付けられているものではございませんし、まして従業員本人ではなく配偶者の他企業の手当に関するものであれば、プライバシー上の問題もございますので、特定の証明書類提出を強要する事は妥当性に欠けるものと思われます。

従いまして、規則上の文言の件も含めまして、従業員の主張は理に適っているものと考えられます。

但し、上記は私見に過ぎず既に労基署のあっせん案件となっておりますので、あっせん委員の解決案等も十分検討された上で対応される事をお勧めいたします。
投稿日:2021/12/06 18:26
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