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Q

共済会解散について

投稿日:2021/12/21 10:57 ID:QA-0110823

相談中

わたくしどもは、正社員および嘱託社員約220名、契約社員約600名の従業員がおります。社員数が少ない時代から、正社員および嘱託社員のみで構成されている共済会があり、毎月100円を給与から控除しております。かつては職場リクレーションもありましたが、今はなく、また開催される場合も契約社員を含み開催されるため共済会からのお金は使わずにリクレーション費を別予算を使用しております。現状、共済会費は慶弔、入院見舞いにしか利用されていません。しかし、昨今結婚の申告をしないパートナーの方などもおり、この共済会が本来の目的を果たしておりません。社員のみが対象となっていることもあり別の形の福利厚生を考えたいと思っております。共済会解散することはできるのでしょうか。

ツダさん  東京都  その他業種(501~1000人)  回答数:3件 カテゴリ:福利厚生
A

対応

増沢 隆太 /株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

可能です。会の規定に沿って解散手続きを進めることになります。もす規定がないなどであれば、現会員で合意を取り、解散をすることになります。税務などは会社や税務署にご確認下さい。
投稿日:2021/12/21 15:30
早速のご回答深謝いたします。今後の解散について考えてまいります。
投稿日:2021/12/22 10:15
A

共済会脱退

川勝 民雄 /川勝研究所 代表者

▼組合員数7,731万人(2019年度)の巨大な一般社団法人組織です。JAとかコープとかの身近な組織で構成されています。加入、脱退は、個人レベルで行われます。
▼下記、サイトの事務局で(加入、脱退手続きに関する)具体的な情報を入手することができます。
☞ https://www.jcia.or.jp/about/index.html
投稿日:2021/12/22 10:16
ご回答ありがとうございます。ご紹介いただいた内容を確認いたしました。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
投稿日:2022/01/12 12:31
A

お答えいたします

服部 康一 /服部賃金労務サポートオフィス代表

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、共済会の運営規約があるはずですので、内容をご確認下さい。

通常であれば、共済会の解散についても定めがある場合が多いですので、その条項に従って手続きを進めればよいでしょう。

また解散の定めが見られない場合でも、決議に関わる条項は必ずございますので、それに基づいて解散の決議をされる事で対応が可能といえます。
投稿日:2021/12/22 23:26
ご回答感謝いたします。
規約には解散に関しては何もなく、規約を制定するときは会社と合議するという文言があります。社内で検討いたします。
投稿日:2021/12/23 09:27
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