お世話になります。
製造業である弊社では、就業時は制服を着用することを就業規則で定めており、工程での作業服や、事務服等職場に応じた服装の貸与をしております。
ただし、営業職につきましては、その職務の特性上、個人で購入したスーツ等を着用していますので、制服着用を義務付けず、着衣手当的な意味合いも含めた営業手当支給をしております。
なお、数年前の規程改定で、製品品質に影響を及ぼす可能性のある業務を除き、制服の着用を義務付けないようにいたしました。
ただし、あくまでも「着用の免除」であり、着用を希望する場合は、貸与が前提となります。
現在、この免除対象となる業務に対して、制服を廃止する方向での検討を進めておりますが、当該職種は、営業手当のような支給がないため、制服を廃止することで、個人の負担が増大するものと考えます。
経費削減、手配工数の削減や、発想の柔軟化…等の狙いはあるにせよ、もともと全員に貸与していた制服を、一部の職場のみ廃止することへの不公平感が気になっております。
廃止に伴い、着衣手当等の支給がされるのであれば、まだ納得感があり従業員の理解を得ることができると思うのですが、そうではありませんので、このような場合は不利益変更に該当することはありませんでしょうか？
ご教示のほど、よろしくお願いいたします。