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住宅補助は時間外単価に反映させる必要があるか

投稿日:2004/10/26 12:15 ID:QA-0000018

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弊社の給与には、住宅補助という項目があります。
これは、いわば社宅に代わる制度のようなものと私は理解しており、入社4年目までの社員を対象とし、自己の住む住宅を賃借しているものに限り支給されます(額は逓減)。
住宅補助は現在時間外手当の単価算出の対象としていないのですが、社労士より、時間外手当の単価に反映させるようにとの意見が出されました。
私は、住宅補助のありなしによって同期の社員の時間外単価が異なるのはこの制度の本来の趣旨に反する、と理解しています。
制度を存続させ、かつ時間外単価の不公平を招かない方法はないでしょうか。

*****さん  神奈川県  マスコミ関連(11~30人)  回答数:2件 カテゴリ:福利厚生
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投稿日:
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良い機会でしょうから、この際、給与制度として見直すべきかと

佐藤 典久 /株式会社メディカルトラスト 取締役事業部長

基本的には、住宅手当と呼ばれるものについては、残業代には算入しないのが労働基準法の取扱いです。但し、住宅の種類等に関係な一律に支給される部分については、時間外単価の計算に入れる事とされています。
おそらく、社労士の先生は、1)住宅の[費用]に応じた算出がされておらず、一律の支給額である点 2)持家居住者には、支給が行われていない点 3)当該住宅手当の適用が入社後4年目までに制限されている点 以上を総合的に勘案して計算に算入すべきと判断されたのでしょう。
詳細の法律上の規定が無く、判例及び解釈に頼る部分がでてきますが、3)の部分は特に問題なく、1)及び2)の部分を給与制度として見直すべきかと考えます。見直すといいましてもさほど難しくなく、イ)家賃、住宅ローンの金額等に応じて、段階を設けて支給額を決定する事[例]・月額家賃(ローン)5~10万の場合2万円 ・月額家賃(ローン)10万~20万の場合3万円
ロ)法律上の[住宅手当]の概念が、広く、住宅に要する費用とされている関係上、持ち家の方に対しても、同様の基準で支給を行う様に、制度を設ける事(新入社員であれば、殆ど該当される方は存在しないと思われますが。)
上記について、既存の社宅制度の内容・ポリシー等に応じて、考える部分が出てくるかと存じますが・・・概ね、以上が法律が求めている事項になります。
投稿日:2004/10/28 13:07
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