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Q

住宅補助について

投稿日:2005/06/10 15:59 ID:QA-0000819

解決済

初めて投稿させて頂きます。よろしくお願いいたします。
現在、弊社は住宅手当を支給しているのですが借上げ社宅制度への変更を検討中です。メリットとしては社会保険料を抑えることができると考えています。
そこで質問ですが、家賃に対してどの程度社員負担にすれば非課税処理が可能なのでしょうか?また他の非課税処理基準のようなものがあればお教えください。よろしくお願いいたします。

*****さん  東京都  情報サービス・インターネット関連(101~300人)  回答数:1件 カテゴリ:福利厚生
A

住宅補助について

新島 哲 /新島労務管理事務所 所長

正確に申し上げますと

1.建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
2.土地の固定資産税の課税標準額×0.22%
3.12円×総床面積/3.3

上記3項目の合計に対し、半額以上従業員から徴収すれば給与として課税されません。ただ、実務上は、ほとんどの物件で、家賃の半額以上社員から徴収すれば上記条件に当てはまり、問題が起こらないようです。
よっぽど安く借りない限りは。
投稿日:2005/06/10 16:07
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