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Q

通勤交通費について

投稿日:2019/11/20 14:16 ID:QA-0088580

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入社時の通勤交通費についてご相談させてください。
6ヵ月分の定期代を 1 ヵ月分に換算して(所得税法に定める非
課税限度枠内)、後払いにて支給します。と規定にあるのですが、それはそもそも法律的に問題ないのでしょうか?

*****さん  東京都  情報サービス・インターネット関連(51~100人)  回答数:3件 カテゴリ:福利厚生
A

入社時の通勤交通費

可児 俊信 /株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

結論から言って、法的な問題はありません。
<所得税法>
所得税法施行令第20条の2では「その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額」としており、6カ月定期券を前提とするのは経済的かつ合理的であり、問題ありません。
<労働基準法>
労働法令においても通勤定期の支給は事業主の義務ではありません。実際に非正規社員に通勤手当を支給しない会社も多くあります。支給が義務ではない以上、支給方法についても定めはありません。

事業主として、短期に退職されるリスクを考えて後払いしているのであれば、やむを得ない側面もあります。法的に問題はないといっても、新入社員が6カ月定期を立替て購入する必要があり、資金負担は大きいと思います。
投稿日:2019/11/20 18:28
ありがとうございました!
投稿日:2019/11/21 16:51
A

法律的問題はない

川勝 民雄 /代表者

▼いいえ、法的な定めはありません。必要ならネットで、世間動向を調べ、参考にされるのがよいでしょう
投稿日:2019/11/20 19:21
ありがとうございました!
投稿日:2019/11/21 16:51
A

お答えいたします

服部 康一 /オフィス代表

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、通勤費自体が基本となる給与等とは異なり法的に支給を義務付けられているものではないですので、その支払方法につきまして後払い等とされても違法という事にはなりません。確かに現実問題としまして好ましい支給の有り方とまではいえないでしょうが、就業規則(賃金規程等も含みます)上にそうした定めがなされているという事であれば特に問題はないものといえます。
投稿日:2019/11/20 22:28
ありがとうございました!
投稿日:2019/11/21 16:51
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