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Q

計画年休の適用範囲について

投稿日:2020/05/22 20:58 ID:QA-0093518

相談中

お世話になっております。

計画年休制度の導入を検討していますが、導入した場合、全社員に適用しなければならないものでしょうか。
一部の社員に計画年休制度を適用して、一部の社員には今までどおりとする。ということが可能かどうか。

宜しくお願い致します。
以上です。

えむえふごさん  東京都  情報処理・ソフトウェア(101~300人)  回答数:3件 カテゴリ:福利厚生
A

全社員に適用しなくてもよい

川勝 民雄 /川勝研究所 代表者

▼計画年休制度とは、年次有給休暇のうち、5日を超える分について、労使協定を結ぶことで計画的に休暇取得日を割り振りができる制度のことです。すなわち、付与日数のうち、5日を除いた日数が計画的付与の対象です。
▼制度を有効とする為には、労使協定の締結が必要です(届出は不要)。定めるべき主なj事項は、次の通りです。
1・計画的付与の対象者(または対象から除く者)
2・対象となる年次有給休暇の日数
3・計画的付与の具体的な方法
4・対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
5・計画的付与日の変更 
投稿日:2020/05/24 17:17
A

年5日以上

増沢 隆太 /RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

法定の有休取得は年5日以上ですので、これをクリアできていれば、それ以外の計画年休付与は政策的に判断できるでしょう。ただし明らかに不平等な制度などは著しく社員モチベーションを損ないますので、可能ではあっても、差をつける制度は慎重にあるべきと思います。
投稿日:2020/05/25 10:48
A

お答えいたします

服部 康一 /服部賃金労務サポートオフィス代表

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、年次有給休暇の計画的付与に関しましては、労使協定におきまして対象労働者の範囲を定める必要がございます。

逆にいえば、対象外の労働者を設定する事も可能ですので、全社員に適用する義務はございません。

但し、従業員の間で不公平感が生じないよう、計画の対象外となる理由を明確にされておくことが重要といえるでしょう。
投稿日:2020/05/25 16:55
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