福利厚生.jpトップ > 相談掲示板 > 社員への昼食代補助について
このエントリーをはてなブックマークに追加
Q

社員への昼食代補助について

投稿日:2020/08/28 14:20 ID:QA-0096212

解決済

いつも参考させて頂いております。
社員への昼食代補助についてお伺いしたく、よろしくお願い致します。
この度、福利厚生の一環として昼食代補助として電子マネー型のカード導入を検討しております。
正社員・契約社員へは月に額面7,000円、事業主・社員それぞれ50%負担とし、社員負担分3,500円を
毎月の給与より天引きする予定ですが、一部の社員から額面3,500円にして全額を事業主で負担して
もらいたいとの要望がありましたが、可能のかどうかお伺いしたく、よろしくご教示お願い致します。

福利厚生子さん  東京都  公共団体・政府機関(31~50人)  回答数:4件 カテゴリ:福利厚生
A

お答えいたします

服部 康一 /服部賃金労務サポートオフィス代表

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、食事代をいかなる形で補助されるかにつきましては会社が任意で決められる事柄になります。

従いまして、文面のような電子マネーによる補助につきましても、いずれの方法でも可能といえますが、確かに按分負担されるよりは丸々半額支援される方が納得感も高まりますし分かりやすいものといえるでしょう。

ちなみに、給与天引きにつきましては、労働基準法上の賃金全額払いの原則から、労使協定を締結し天引き内容についてきちんと定められた上で実施される事が必要です。
投稿日:2020/08/28 18:12
ありがとうございます。
給与天引きにつきましては確認したいと思います。
投稿日:2020/08/31 15:29
A

税務

増沢 隆太 /RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

人事マターではなく税務的判断かと思いますので、必ず税務署や税理士のご確認をお願いいたします。
食事提供を非課税にするには、社員が食事の価額の半分以上を負担していること。並びに会社側負担額が1ヶ月当たり3,500円(税抜き)以下であることを両方満たせば成り立つはず。全学会社負担は上記条件を満たさないと思われます。
投稿日:2020/08/28 22:18
ありがとうございます。
顧問税理士へ確認し対応したいと思います。
投稿日:2020/08/31 15:29
A

最初から、3,500円補助とすればよい話では

川勝 民雄 /川勝研究所 代表者

▼一旦、7,000円支給の上、3,500円を回収というのであれば、最初から、補助額を、3,500円とすれば済む話ではありませんか・・・。
投稿日:2020/08/29 11:06
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2020/09/24 14:25
A

昼食補助の税務

可児 俊信 /株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

貴社で行っている月額3500円の昼食代補助は本来は税務上、給与とみなされ、給与所得となり源泉徴収の対象となります。
しかし、貴社では所得税基本通達36-38の2にのっとり、補助額が福利厚生費として非課税となる運用とされています。非課税となる要件は、会社の補助が月額3500円以下(消費税を除く)であること、従業員自身の昼食費負担が補助額以上であること、が要件です。
この非課税要件を満たす運用が7000円の昼食券を従業員が購入し、会社が3500円補助するというものです。
よって会社補助3500円で昼食券を購入すると全額給与所得となります。

昼食券が3500円でよいなら、会社の補助は1750円となります
投稿日:2020/09/02 06:01
ありがとうございます。
所得税法基本通達を確認しました。
適切な対応をしたいと思います。
投稿日:2020/09/02 09:04
福利厚生のアウトソーシング先をお探しの企業様へ

『福利厚生.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。

  • 掲載企業に一括お問合せが可能です
  • 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
  • 企業選定のご相談も承ります

まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。

お問合せ
上記企業以外でお探しの場合 『日本の人事部』で「福利厚生」の企業を検索できます。
プライバシーマーク