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福利厚生としての研修やセミナーの補助について

投稿日:2020/12/24 00:08 ID:QA-0099404

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自己啓発として直接業務に関係ない講習等を受ける場合に会社が補助する金額の割合を教えて欲しいです。常識の範囲とはいくらくらいでしょうか?

JUNKOさん  埼玉県  食品(11~30人)  回答数:3件 カテゴリ:福利厚生
A

直接業務に関係ない講習費用

川勝 民雄 /川勝研究所 代表者

▼直接業務に関係ない講習費用を会社負担とすることは、非課税とはなりません。依って、常識の範囲を設定は意味がありません。
投稿日:2020/12/24 09:23
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2020/12/24 20:43
A

お答えいたします

服部 康一 /服部賃金労務サポートオフィス代表

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、特に常識等といった範囲はございませんので、無支給~全額援助まで様々といえます。

つまり、各会社の資金事情や啓発支援への姿勢によって決めるべき事柄ですので、まずは何に力点をおかれるか支援の目的等を明確にされる事から始められる事が必要といえます。その際ですが、事前に従業員へアンケート調査をされ実際のニーズの程度を見られるのもよいでしょう。
投稿日:2020/12/24 09:58
ご回答ありがとうございました。
投稿日:2020/12/24 20:43
A

対応

増沢 隆太 /RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

各社の教育・人事政策方針によりますので、全額から無支給までさまざまです。福利厚生の一環として手厚い策を求めるなら多めに、そこまで不要であれば1割などもあります。
何より腐心するのはいつどのタイミングでいくら支給するかで、受講時は全額自己負担、修了者のみ半額、資格試験合格時全額というような段階別支給もありますが、手間が必要になります。
投稿日:2020/12/24 14:59
具体的でとても参考になりました。ご回答ありがとうございます。
投稿日:2020/12/24 20:41
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