相談掲示板

弊社は親会社を６０歳で定年退職した社員の再雇用のために作られた会社です。
派遣会社として、６０歳超えた社員を親会社へ派遣し雇用継続しております。
親会社での該当社員の業務を見直し、弊社入社した場合は派遣社員として相応の業務負担とするため、賃金は親会社の時より下がり、退職金も規定しておりませんでした。...

先日弊社の従業員から、企業主導型保育所の従業員枠を利用したいため、共同利用契約書の締結をしてほしいとの要望がありました。契約書を見たところ、弊社の費用負担や運営における賠償責任はないとの旨が明記されていたのですが、締結について何かリスクはあるものなのでしょうか？
以下の点が不明なので、教えていただけ...

長期出張先での会社借上げのアパートでの有事、災害、ケガなどについてご意見を頂けないでしょうか。

単身での会社借上げのマンスリーマンションに黙って家族を呼び生活を共にした場合、上記のような有事で家族が被災すると、どのような扱いとなるのでしょうか。懸念について教えていただけないでしょうか。

お世話になっております。

計画年休制度の導入を検討していますが、導入した場合、全社員に適用しなければならないものでしょうか。
一部の社員に計画年休制度を適用して、一部の社員には今までどおりとする。ということが可能かどうか。

宜しくお願い致します。
以上です。

　人事のＱ＆Ａ「QA-006225（ﾀｲﾄﾙ；食事の価格について）」を拝見して質問いたします。
　https://jinjibu.jp/qa/detl/62225/1/
　
　当社（X社）はあるビルをY社と共有で所有しています。
　このたび、当該ビルの一部について、ビル内勤務者（1，000人）の食堂...

初歩的な質問ですみません。

当法人では入職して６ヵ月、出勤率８割以上の職員に最初の有給休暇が付与されます。

入職して３ヶ月の職員が、私傷病のため傷病手当の申請をして１ヶ月休職しました。

もうすぐ入職６ヵ月が経過しますが、出勤率を計算する場合、休職した期間はどういった計算をすればよいのでしょうか...

当社永年勤続規程で一定の勤務年数を重ねた職員に旅行券を渡しています。
原則　課税処理ですが、一定の条件下　非課税処理もできることになっています。その中で、旅行券を渡してから、１年以内に実際の旅行を行い、その後に領収書や所定の報告書を会社に提出することで非課税処理とすることができるところまでは理解して...

はじめまして。

今般のコロナウイルスの蔓延により、企業としての利益確保を上位より求められております。

当社は製造業であり、多くの契約社員を雇用しています。
その契約社員向けの福利厚生制度に「会社が借り受けたアパートを本人負担9500円で水道光熱費無料で借りられる制度」があります。

質問①
水道...

いつもお世話になります｡

度々の相談､申し訳ありません｡
表題の件で､
弊社では毎年､新年の始業式で永年勤続表彰を行っており、
該当社員には感謝を込めて表彰と勤続年数に応じて記念品(旅行券)を支給しています｡

記念品(旅行券)の使用については､ﾙｰﾙに沿って各人に説明しており､
運用開始よ...

　S33.9.9生まれの社員をH27.3.1より有期（１年更新）雇用の契約社員として勤務していただいているのですが、H30に６０歳到達した時は給与は変更されず、H31.3.1に契約再雇用した際も給与の変更は行いませんでした。しかし、R２年３月１日契約再雇用をし標準報酬月額が３等級以上 変更（減少）が...