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「福利厚生」データ集

「2008年度福利厚生費調査結果(第53回)」社団法人日本経済団体連合会

1)福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)が2年連続で減少し(対前年度比0.6%減)、従業員1 人1 ヵ月当たり103,311 円となった。
2)うち、法定外福利費は住宅関連費用の見直し等から、対前年度比1.1%減少したが、一方で育児関連費用が7年連続で増加、医療・健康関連費用も対前年度比5.3%の増加となった。

福利厚生費等の項目別内訳(従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均)

2008年度福利厚生費等の項目別内訳(従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均)
(注)
  1. 四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
  2. 法定福利費の「雇用保険・労災保険」には、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
  3. 法定福利費の「その他」は、船員保険の保険料、労基法上の法定補償費、石炭鉱業年金基金への拠出金である。
  4. カフェテリアプランとは、福利厚生運営手法の一つで、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。消化ポイント総額は、利用枠のうち、実際に利用されたポイントを円換算したものであり、制度導入企業のうち、項目ごとの利用実績が分かる81社を対象に法定外福利費の中から特別集計した。
  5. 現金給与総額、福利厚生費(法定福利費と法定外福利費)、通勤費用、退職金の合計は、従業員1人当たり月額が752,158円、年額にすると9,025,896円である。

従業員1人1ヵ月当たりの福利厚生費等の推移

2008年度福利厚生費等の項目別内訳(従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均)
(注)
  1. 四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
  2. 2002年度から法定福利費には、障害者雇用納付金を含まない。2007年度の法定福利費には石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
  3. 1955年度~61年度までの調査期間は10月~9月である。

詳細は以下をご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/115.pdf

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