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福利厚生データ集

「2008年度福利厚生費調査結果（第53回）」社団法人日本経済団体連合会

1）福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）が２年連続で減少し（対前年度比0.6％減）、従業員1 人1 ヵ月当たり103,311 円となった。
2）うち、法定外福利費は住宅関連費用の見直し等から、対前年度比1.1％減少したが、一方で育児関連費用が７年連続で増加、医療・健康関連費用も対前年度比5.3％の増加となった。

福利厚生費等の項目別内訳（従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均）

（注）

四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
法定福利費の「雇用保険・労災保険」には、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
法定福利費の「その他」は、船員保険の保険料、労基法上の法定補償費、石炭鉱業年金基金への拠出金である。
カフェテリアプランとは、福利厚生運営手法の一つで、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。消化ポイント総額は、利用枠のうち、実際に利用されたポイントを円換算したものであり、制度導入企業のうち、項目ごとの利用実績が分かる81社を対象に法定外福利費の中から特別集計した。
現金給与総額、福利厚生費（法定福利費と法定外福利費）、通勤費用、退職金の合計は、従業員1人当たり月額が752,158円、年額にすると9,025,896円である。