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「福利厚生」データ集

「平成19年就労条件総合調査 福利厚生制度の種類別企業数割合」厚生労働省

福利厚生制度がある企業数割合を種類別(複数回答)にみると、「慶弔・災害見舞金」が94.5%と最も多く、次いで「健康診断(がん検診等法定への上積み)」71.8%、「財形貯蓄制度」57.3%となっている。これを企業規模別にみると、「健康診断(がん検診等法定への上積み)」を除いて、規模が大きくなるほど制度がある企業数割合が高くなっている。

福利厚生制度の種類別企業数割合

複数回答 (単位:%)
企業規模・産業 全企業 住宅関連 健康・医療関連 育児・介護支援関連 慶弔・災害関連
住宅
手当、家賃
補助
社宅・独身寮 持家
援助
健康
診断
(がん検診等法定
への
上積み)
メンタルヘルスケア 育児
休業
(法定への上積み)
託児
施設
育児補助 (ベビーシッター補助含む) 介護休業・看護休暇(法定への上積み) 慶弔・災害
見舞金
遺族
年金、遺児
年金、遺児
育英
年金
100.0 48.4 35.0 8.9 71.8 18.5 40.5 0.6 2.0 30.9 94.5 14.6
1,000人以上 100.0 66.0 82.0 32.1 80.7 57.6 56.7 2.2 15.4 57.4 99.2 46.0
300~999人 100.0 62.7 64.3 15.8 73.9 36.5 47.8 1.4 5.7 44.6 98.7 27.7
100~299人 100.0 54.1 45.3 8.5 75.3 22.7 47.2 0.9 2.8 39.4 97.2 17.6
30~99人 100.0 44.6 27.4 7.6 70.2 14.1 37.1 0.4 1.0 26.1 93.1 11.3
                         
鉱業 100.0 37.4 37.4 14.5 71.3 15.9 29.9 3.2 4.5 22.3 87.2 16.4
建設業 100.0 49.0 47.6 13.3 66.8 14.0 38.6 1.2 1.5 30.6 96.5 13.7
製造業 100.0 51.1 32.2 7.8 69.6 17.8 43.3 0.2 1.5 34.2 94.8 14.6
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 56.4 53.3 27.7 81.6 35.8 51.3 0.6 10.1 46.8 95.6 29.9
情報通信業 100.0 56.1 38.2 15.2 77.9 41.6 50.4 1.0 8.9 40.4 97.5 19.4
運輸業 100.0 30.1 22.3 2.2 67.0 11.3 34.5 0.0 0.2 27.7 93.6 12.5
卸売・小売業 100.0 56.0 34.2 7.9 76.1 15.1 36.8 0.4 0.9 24.6 95.2 15.1
金融・保険業 100.0 62.5 56.4 24.7 88.1 47.9 57.3 1.0 11.4 55.3 95.7 37.7
不動産業 100.0 60.3 36.7 14.1 79.7 29.4 52.8 0.3 2.5 41.0 98.8 13.8
飲食店,宿泊業 100.0 47.1 57.7 5.7 71.5 12.0 33.0 1.5 0.3 18.0 91.8 12.3
医療,福祉 100.0 34.8 7.6 3.5 77.2 2.5 44.5 2.5 0.2 34.3 88.1 5.7
教育,
学習支援業
100.0 43.8 16.8 6.5 71.4 9.0 41.3 8.1 2.2 24.2 88.6 8.5
サービス業
(他に分類されないもの)
100.0 43.2 37.0 12.3 73.4 25.7 41.4 0.8 3.8 33.2 92.9 14.9
(参考)   (平成17年)1)
43.8
(平成14年)
41.2
(平成14年)
11.8
(平成14年)2)
72.9
(昭和58年)3)
1.2
(昭和52年)
95.3
企業規模・産業 文化・体育・
レクリエーション関連
自己啓発・
能力開発関連
財産形成関連 その他
余暇施設(運動施設、保養所) 文化・体育・レクリエーション
活動支援
公的資格取得・自己啓発(通信教育等)
支援
(再掲)
リフレッシュ休暇
財形貯蓄制度 社内預金、持株会 個人年金など
(従業員
拠出)
への補助
社員食堂・食事手当 その他
28.6 34.6 47.3 12.4 57.3 25.5 8.2 38.0 3.6
1,000人以上 70.9 63.2 77.6 49.2 88.5 76.7 21.8 60.0 5.1
300~999人 55.0 55.5 65.8 32.6 83.1 52.4 11.3 48.5 4.4
100~299人 35.8 43.8 56.5 18.0 69.9 35.7 10.1 42.0 4.1
30~99人 22.4 28.8 41.7 7.4 49.9 18.0 6.8 34.9 3.3
                   
鉱業 32.3 38.0 51.4 14.5 56.0 24.1 10.2 27.3 3.2
建設業 29.9 22.5 76.3 8.6 60.5 27.0 7.4 16.6 2.2
製造業 26.7 40.0 48.0 12.0 62.5 25.2 8.0 57.2 3.0
電気・ガス・熱供給・水道業 51.3 58.2 75.0 46.6 78.9 29.8 16.3 43.9 6.7
情報通信業 57.9 71.2 71.1 33.1 73.9 40.2 11.1 24.8 10.9
運輸業 13.4 24.8 32.5 4.4 37.5 18.9 7.9 24.4 5.1
卸売・小売業 32.0 32.9 37.4 11.9 63.3 30.8 10.1 28.9 2.6
金融・保険業 71.9 48.1 78.5 41.9 80.2 63.9 19.6 48.3 4.5
不動産業 41.3 29.1 60.4 17.8 57.7 30.5 12.6 19.8 6.8
飲食店,宿泊業 15.6 25.3 33.9 4.9 45.7 10.4 4.1 85.6 2.0
医療,福祉 15.8 22.7 48.4 2.2 28.3 7.4 3.2 27.5 2.9
教育,
学習支援業
27.7 33.1 35.2 11.9 46.7 13.9 1.4 27.2 3.3
サービス業
(他に分類されないもの)
29.8 32.1 44.6 15.4 50.7 22.7 7.1 26.8 3.6
(参考) (平成14年)4)
26.1
(平成17年)5)
41.2
(平成17年)
13.9
(平成16年)
54.5
(平成15年)
6.0
(平成14年)
27.3
(注)
1)平成17年は、賃金制度の「住宅手当」として調査している。
2)平成14年は、「健康管理」として調査している。
3)昭和58年は、「生活援護施設」の「託児・保育施設」として調査している。
4)平成14年は、「文化・体育・余暇施設」として調査している。
5)平成17年は、「自己啓発のための社外講座等の支援制度」として調査している。
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