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福利厚生データ集

「2009年度福利厚生費調査結果（第54回）」（社団法人日本経済団体連合会）

（社)日本経済団体連合会が、福利厚生費の実態を把握することにより、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施している調査。今回は2010年12月に発表された最新の調査結果から抜粋して、調査結果を掲載する。

[調査結果のポイント]
１）2009 年度に企業が従業員１人１ヵ月当たりに負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は97,440 円。対前年度比5.7％の減少。減少は３年連続。
２）法定外福利費は全般的に減少し、25,960 円（対前年度比△6.2％）。従業員の育児支援（同17.2％）や健康管理支援（同3.3％）の重点化傾向は変わらず。

福利厚生費等の項目別内訳（従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均）

（注）

四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
法定福利費の「雇用保険・労災保険」には、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
法定福利費の「その他」は、船員保険の保険料、労基法上の法定補償費、石炭鉱業年金基金への拠出金である。
カフェテリアプランとは、福利厚生運営手法の一つで、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。消化ポイント総額は、利用枠のうち、実際に利用されたポイントを円換算したものであり、制度導入企業のうち、項目ごとの利用実績が分かる85社を対象に法定外福利費の中から特別集計した。
現金給与総額、福利厚生費（法定福利費と法定外福利費）、通勤費用、退職金の合計は、従業員１人当たり月額が707,422円、年額にすると8,489,064円である。