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「福利厚生」データ集

「2010年度福利厚生費調査結果(第55回)」(社団法人日本経済団体連合会)

(社)日本経済団体連合会が、福利厚生費の実態を把握することにより、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施している調査。今回は2012年1月に発表された最新の調査結果から抜粋して、調査結果を掲載する。

[調査結果のポイント]
1)2010 年度に企業が従業員1人1ヵ月当たりに負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)は 100,076 円。前年度比 2.7%の増加となった。
2) 法定福利費は社会・労働保険料等の負担の増加により、前年度比 4.2%増加 し、74,493 円。
3) 法定外福利費は抑制傾向が続き、前年度比 1.5%減少の 25,583 円となった が、近年、重視されている従業員の育児支援の費用は、9年連続の増加と なり、10 年度は同 19.8%の増加。

福利厚生費等の項目別内訳(従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均)

福利厚生費等の項目別内訳(従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均)
(注)
  1. 四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
  2. 法定福利費の「雇用保険・労災保険」には、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
  3. 法定福利費の「その他」は、船員保険の保険料、労基法上の法定補償費、石炭鉱業年金基金への
    拠出金である。
  4. カフェテリアプランとは、福利厚生運営手法の一つで、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選
    択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。消化ポイント総額は、利用枠
    のうち、実際に利用されたポイントを円換算したものであり、制度導入企業のうち、項目ごとの利用実
    績が分かる87社を対象に法定外福利費の中から特別集計した。
  5. 現金給与総額、福利厚生費(法定福利費と法定外福利費)、通勤費用、退職金の合計は、従業員1
    人当たり月額が721,933円、年額にすると8,663,196円である。

従業員1人1ヵ月当たりの福利厚生費等の推移


従業員1人1ヵ月当たりの福利厚生費等の推移
(注)
  1. 四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
  2. 2002年度から法定福利費には、障害者雇用納付金を含まない。2007年度以降の法定福利費には石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
  3. 1955年度~61年度までの調査期間は10月~9月である。

詳細は以下をご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2012/002.pdf

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