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福利厚生データ集

「2019年度福利厚生費調査結果（第64回）」（一般社団法人日本経済団体連合会）

（社)日本経済団体連合会が、福利厚生費の実態を把握することにより、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施している。今回は2020年11月に発表された最新の調査結果から抜粋して掲載する。

[調査結果のポイント]

2019年度に企業が従業員1人1ヵ月当たりに負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）の平均は108,517円（前年度113,556円）。
法定福利費の対現金給与総額比率は、過去最高だった前年度と同じ15.4％である。
法定外福利費は、医療・健康費用（3,187円）の占める割合が13.2%と、1963年度（14.1％）以来の高い数値となり、健康投資に力を入れている企業の姿勢がうかがえる。

（注）

四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
2019年度から調査対象従業員数を常用従業員数に変更。
法定福利費の「雇用保険・労災保険」には、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
法定福利費の「その他」は、船員保険の保険料、労基法上の法定補償費、石炭鉱業年金基金への拠出金である。
カフェテリアプランとは、福利厚生運営手法の一つで、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。消化ポイント総額は、利用枠のうち、実際に利用されたポイントを円換算したものであり、制度導入企業のうち、項目ごとの利用実績がわかる104社を対象に法定外福利費の中から特別集計した。