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福利厚生データ集

「2019年度福利厚生費調査結果(第64回)」(一般社団法人日本経済団体連合会)

(社)日本経済団体連合会が、福利厚生費の実態を把握することにより、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施している。今回は2020年11月に発表された最新の調査結果から抜粋して掲載する。

[調査結果のポイント]

  1. 2019年度に企業が従業員1人1ヵ月当たりに負担した福利厚生費(法定福利費と法定外福利費の合計)の平均は108,517円(前年度113,556円)。
  2. 法定福利費の対現金給与総額比率は、過去最高だった前年度と同じ15.4%である。
  3. 法定外福利費は、医療・健康費用(3,187円)の占める割合が13.2%と、1963年度(14.1%)以来の高い数値となり、健康投資に力を入れている企業の姿勢がうかがえる。

2019年度福利厚生費等の項目別内訳(従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均)

表:2019年度福利厚生費等の項目別内訳(従業員1人1ヵ月当たり、全産業平均)
(注)
  1. 四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
  2. 2019年度から調査対象従業員数を常用従業員数に変更。
  3. 法定福利費の「雇用保険・労災保険」には、石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金を含む。
  4. 法定福利費の「その他」は、船員保険の保険料、労基法上の法定補償費、石炭鉱業年金基金への拠出金である。
  5. カフェテリアプランとは、福利厚生運営手法の一つで、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。消化ポイント総額は、利用枠のうち、実際に利用されたポイントを円換算したものであり、制度導入企業のうち、項目ごとの利用実績がわかる104社を対象に法定外福利費の中から特別集計した。

従業員1人1ヵ月当たりの福利厚生費等の推移

従業員1人1ヵ月当たりの福利厚生費等の推移
(注)
  1. 四捨五入の関係上、100%あるいは合計数値にならない場合がある。
  2. 2019年度から調査対象従業員数を常用従業員数に変更。

経団連が発表する福利厚生費調査のバックナンバーはこちら
福利厚生費調査結果~定期調査結果

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