福利厚生データ集

厚生労働省は、企業の賃金制度、労働時間制度について調査し、就労条件の現状を報告している。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度などについてもローテーションで調査し実態を把握。平成28年の調査結果から「法定外福利費」を抜粋して掲載する。

「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用」3,090円、「医療保健に関する費用」877円、「食事に関する費用」616円などとなっている。「法定外福利費」に占める割合をみると、「住居に関する費用」47.3％、「医療保健に関する費用」13.4％、「食事に関する費用」9.4％などとなっている。

※なお、就労条件総合調査において福利費の調査は平成28年を最後に行われていない。

常用労働者1人1か月平均法定外福利費

注： 1) 「その他の法定外福利費」とは、通勤バス・売店等の費用、共済会への拠出、持株援助に関する費用等をいう。 2) 平成26年調査以前は、「会社組織以外の法人（医療法人、社会福祉法人、各種の協同組合等）」及び「複合サービス事業」を調査対象として いないため平成23年と比較する場合は、「平成28※年調査計」を参照されたい。

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