福利厚生.jpトップ > よくわかる講座&記事 > 福利厚生データ集:「平成28年就労条件総合調査 法定外福利厚生費の内訳」(厚生労働省)
このエントリーをはてなブックマークに追加

福利厚生データ集

「平成28年就労条件総合調査 法定外福利厚生費の内訳」(厚生労働省)

厚生労働省は、企業の賃金制度、労働時間制度について調査し、就労条件の現状を報告している。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度などについてもローテーションで調査し実態を把握。平成28年の調査結果から「法定外福利費」を抜粋して掲載する。

「法定外福利費」6,528円の内訳は、「住居に関する費用」3,090円、「医療保健に関する費用」877円、「食事に関する費用」616円などとなっている。「法定外福利費」に占める割合をみると、「住居に関する費用」47.3%、「医療保健に関する費用」13.4%、「食事に関する費用」9.4%などとなっている。

※なお、就労条件総合調査において福利費の調査は平成28年を最後に行われていない。

常用労働者1人1か月平均法定外福利費

表:常用労働者1人1か月平均法定外福利費
注: 1) 「その他の法定外福利費」とは、通勤バス・売店等の費用、共済会への拠出、持株援助に関する費用等をいう。 2) 平成26年調査以前は、「会社組織以外の法人(医療法人、社会福祉法人、各種の協同組合等)」及び「複合サービス事業」を調査対象として いないため平成23年と比較する場合は、「平成28※年調査計」を参照されたい。

就労条件総合調査における福利費調査のバックナンバーはこちら

福利厚生のアウトソーシング先をお探しの企業様へ

『福利厚生.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。

  • 掲載企業に一括お問合せが可能です
  • 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
  • 企業選定のご相談も承ります

まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。

お問合せ
上記企業以外でお探しの場合 『日本の人事部』で「福利厚生」の企業を検索できます。
プライバシーマーク