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福利厚生.jpトップ > 専門家コラム > 男性正社員の「介護退職」時代に備える

男性正社員の「介護退職」時代に備える

「介護退職」という言葉をご存知でしょうか？
最近は小説のタイトルにもなっているようですが、
社員、特に男性の正社員が親の介護をきっかけに
退職するという現実が広がりつつあります。

これは、正社員の雇用は終身雇用を前提としている半面、
使用者の広範な指揮命令権の下にあることで、
正社員の責任負担が極端に重いということが当たり前の
ワークスタイルを取っておりますが、

突然、「親の介護」という現実が降りかかったことにより、
その両立ができないというジレンマに陥るために起こります。

特に団塊ジュニア世代
すなわち現在の３０歳代の正社員が親の介護を開始する時点では、
彼らの多くは管理職となっています。

管理職が「親の介護」で次々と退職していくと、
一気に社内の業務体制がおかしくなるというリスクが存在します。

その上、この世代からは長期にわたる人員削減の影響を受け、
代替要員の確保が出来ていない、
また、代替が利くような人材の育成まで出来ていないため、
少なくとも１０年以内にこの問題の対処を行っていくことが
企業人事部としては求められるのです。

そして、その対処策として
「ワークライフバランス」に基づいた人事管理が必要となります。

短時間正社員制度の導入や、一般職の正社員、
若しくは契約社員やパート・アルバイト社員に至るまでが
実際の仕事をＯＪＴで経験しながら
正社員の仕事の一部を代替を出来るまでに育て上げ、

いざというときには休職を余儀なくされた社員の変わりが出来る、
いわゆる「ドミノ人事」が実行できる環境を作ることで
このようなリスクを防止することが出来ます。

今までの日本企業は同じような人材を採用することで、
大きな市場に一直線に挑む集団としてのパワーを発揮してきました。
しかし、そこには環境の変化に弱いというデメリットがあります。

これからの企業は多様な人材を採用することで、
個々の力を結集して未開拓の新たな市場を切り開く集団としての
パワーの発揮を求められます。

すでに社会は変わっております。
社会で生き残るためには
会社が変わる必要があるのです。