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奨学金返還支援（代理返還）制度とは？

【奨学金制度の現状】

日本学生支援機構（以下、JASSO）の調査によると、令和5年度には、大学生の約3人に1人が奨学金を利用しています。つまり、大卒で採用を行う企業の新卒社員の約3割が奨学金の返済を抱えているということが推測できます。そして、奨学金の平均貸与総額は一人当たり約313万円で、大学卒業後に約15年かけて返済するのが一般的です。また、現在奨学金を返還中の方は、令和5年時点でトータル491万人に上り、総貸付残高は9兆3,701億円にも達します。この総貸付残高は、少子高齢化が進む中にもかかわらず、過去10年間で約2兆円も増加しており、その背景には、物価上昇や学費の高騰に加え、今後ますます増加が見込まれる社会保険料に対し、賃金が過去30年間ほぼ横ばいという日本の経済状況が反映されています。このような状況下では、学費の差額を埋める手段として奨学金を借りざるを得ない学生が多いと考えられます。

【支援企業が増えている「奨学金返還支援（代理返還）制度とは」】

こうした中、近年注目を集めているのが、企業による「奨学金返還支援（代理返還）制度」です。これは、企業が従業員の奨学金返還を一部または全額肩代わりする制度で、2021年にJASSOが創設しました。この制度の利用企業数は着実に増加しており、2024年10月末時点で、全国で2,587社が導入しています。これは、奨学金問題に対する企業側の意識の高まりと、この制度がもたらす様々なメリットへの期待の表れと言えるでしょう。

2024年12月末に発刊された労政時報2090号でも、奨学金返還支援に関する特集が組まれており、その注目度の高さが窺えます。そこに掲載されていた、企業独自の奨学金返還支援制度を運用している2社の事例をご紹介します。

〇大東建託

大東建託では、年間最大10万円、最長5年間の総額50万円を支援する制度を設けています。その支給方法として、JASSOの奨学金利用者に対してはJASSOへ直接送金し、その他の奨学金利用者に対しては冬季賞与時に上乗せして支給しているとのことです。この取り組みの背景には、新卒・第二新卒社員を積極的に採用するとともに、若手社員の定着を図りたいという意図がありました。実際、2024年度に入社した新卒・第二新卒社員のうち3割に当たる62人を含め、合計で155人がこの制度の利用を申請しています。この結果として、奨学金返還支援制度を導入していることを企業選択の基準とした学生がインターンシップに参加し、内定者の約35%が「奨学金支援制度が内定承諾の決定に影響を与えた」と回答したそうです。

〇フジテック

一方、フジテックは、従業員の賃金に返還金額分の手当を上乗せする「手当等支給型」の制度を採用しており、支給金額は月額最大2万円で、最長10年間支援するということです。この取り組みの背景には、若手社員の離職が課題となっており、定着率を向上させたいという目的がありました。支援対象者は約150人で、延べ約180件の奨学金を返還支援しており、「公平性の担保」という観点から、支援対象者の範囲に偏りがないように制度設計されています。その結果、2023～24年度の新卒社員においては、本制度導入後の離職者がゼロとなっており、若手社員の定着率向上に一定の効果があると分析されています。

企業が奨学金返還を支援するという新しい動きは、単に経済的な支援に留まらず、人材戦略や企業イメージ向上にも繋がる可能性を秘めています。それでは、企業がこの制度に取り組むべき具体的なメリットについて詳しく解説していきます。