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日本の金融教育の現状（学校編）

今回は、ここ最近の中学校や高等学校などの教育機関における金融教育の内容と課題について見ていきたいと思います。

 

学習指導要領の改訂で「資産形成」の金融教育が拡充

学習指導要領の改訂により、２０２１年から中学校・２０２２年から高等学校で、資産形成の金融教育が拡充されることになりました。

金融経済教育推進会議が２０１４年に策定した「金融リテラシー・マップ（２０１５年６月改訂）」にもある通り、上記学習指導要領の改訂前から中学生や高校生に様々な金融教育を施す方針は存在していて、「資産形成」の項目も明記されています。

しかし、実際に活用する金融商品やiDeCo・NISAといった税優遇制度に関する記載がなく、実践的な知識の教育を前提としていなかったように感じます。

今回の改訂では、特に高等学校の内容に大きな変化が見られ、「家庭科」の授業では投資信託などの金融商品にもふれて「資産形成」の指導をすることになりました。

また、２０２２年度入学の生徒からの新科目「公共」では、金融経済の仕組みについての授業が行われることになり、「個人の資産形成が様々な経済主体の資本を増加させ、社会を豊かに発展させる役割を担っている」ことを理解させるなど、ミクロ・マクロの両面で資産形成の金融教育を本格化させる方針になったと言えそうです。

 

現場ではどれほど重視されるのか

学習指導要領の改訂で、資産形成の項目について大きな進展が見られた高等学校の現場について考察します。

 

学校によってバラつきが大きいと思われる

資産形成について学ぶメインの科目は、家庭科の「家庭基礎」（２単位）か「家庭総合」（４単位）です。

公共でも資産形成についてふれますが、上記のように金融経済の仕組みを説明する際に言葉が登場するだけなので、具体的な資産形成の教育は家庭科がメインといえます。

「どの程度の時間をかけて指導するかは学校の裁量で判断するもの」とされており、学校によって資産形成にかけるウェイトはバラつきがありそうです。

 

時間・教科書ページ数ともにかなり限定的

そこで、改訂してから日が浅くデータも少ないことをふまえ、私（安藤）が複数の学校教員にヒアリングを実施しました。

多くの場合、１～２時間の授業の中で、前述の金融商品等にもふれながら資産形成について教えるようです。