マイナビウーマン調べ『女性の働き方に関する調査』結果を発表
半数以上の女性が「会社内に目標としたい女性がいない」と回答。
安倍首相の成長戦略「育休3年」については、長期間のブランクを不安視する声が集まる
株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、社長：中川信行）は、働く女性のための総合情報サイト『マイナビウーマン』（ http://woman.mynavi.jp ）の会員である未婚の20代女性466人を対象に、「女性の働き方に関する調査」を実施しました。本調査は2010年より実施しており、今年で4年目となります。調査結果は以下の通りです。
《調査結果》
【1】結婚後・出産後も働き続けたい女性の割合は、6割以上で共に上昇傾向。一方、9割を超える女性が、仕事をしながらの出産・育児には「不安がある」と回答
結婚後・出産後も働き続けたいか尋ねたところ、結婚後については前年比1.6pt増の76.7%が"仕事を続けたい"（絶対続けたい18.3%＋できれば続けたい58.4%）と回答し、2010年の調査開始以来、3年連続で上昇した。出産後に関しても前年比0.7pt増の63.4%が"仕事を続けたい"（絶対続けたい10.6%＋できれば続けたい52.8%）と回答し、こちらも2年連続での上昇となり、結婚・出産後の女性の労働意欲の上昇が読み取れる
一方、仕事をしながら出産・育児することに関しては、9割を超える92.5％の女性が「不安」と回答した（前年比4.0pt増）。その理由としては【複数回答】、「保育所や育児手当など国の制度が十分でない」が59.2%と最も多く、次いで「自由な時間がなくなること」（53.2%）、「時期やタイミング」（46.8％）、「会社の育児制度が整っていない」（44.7%）となった。なお、「保育所や育児手当など国の制度が十分でない」は調査開始以来4年連続で、不安を感じる理由として最も多くの回答を集めているものの回答割合は減少傾向が見られる。一方で、「キャリアへの影響」（26.0%）は、増加傾向が見られる。
【2】半数以上の女性が「会社内に目標としたい女性がいない」と回答。女性が働きやすい環境作りのためには、女性管理職の存在を求める声も
「今の会社は女性にとって働きやすいと思いますか？」という質問では、半数以上の51.5％が"働きやすいと思わない"（全くそう思わない12.4％＋あまりそう思わない39.1％）と回答（前年比3.5pt増）。その理由としては【複数回答】、「女性の管理職がほとんどいない」が調査以来変わらず最も多い回答を集めた（47.1%）。また、「今の会社に将来モデル（目標）にしたいと思える女性の上司・先輩はいますか」と尋ねたところ、56.6%が"いない"（全くいない25.5%＋ほとんどいない31.1%）と回答した（前年比0.3pt増）。
女性の管理職登用・推進についてのコメントを見てみると、「女性管理職が増えれば、相談などもしやすくなる」「育児や出産に対する制度の制定へ前進するきっかけになると思うから」という声も寄せられ、ロールモデルとなり、女性が働きやすい職場環境へ導くような同性の管理職の存在を必要としている女性が多いことがわかった。
【3】安倍首相の成長戦略「育休3年」については、長期間のブランクを不安視する声が集まる
安倍首相が提言している「育休3年」についてどう思うか尋ねたところ、30.7%が「賛成」、25.1%が「反対」、44.2%が「どちらでもない」と回答し、意見が分かれる結果となった。しかし、最も割合が高かった「どちらでもない」と回答した人のコメントを見てみると、「3年休めるのは嬉しいが、仕事に戻れる気がしない」「たっぷり子供と向き合う時間が出来るのはとてもいいが、3年まるまる休んだ後にすんなり会社に戻れるかは少し疑問」「長いほうが体は楽だが、職場復帰したときが大変そう。3年離れれば、職場は大分変化していると思う」など、3年という長期間のブランクを不安視したり、現実的ではないと考えている女性が多いことがわかった。その他「育児休暇の期間延長よりも、保育所などの託児施設を充実させてくれる方が現実的」「保育園などの施設を増やしてもらったり、就業時間の短縮などをしてもらいたい」など、育児休業期間の延長よりも、その他の支援を強化してほしいという声もあがった。
また、「女性の管理職・役員登用の推進」については、半数以上の58.6％が「賛成」と回答（「反対」は7.3％）した。
【「女性の働き方に関する調査」調査概要】
【調査方法】マイナビウーマン会員にWEB上でのアンケートを実施
【調査期間】2013年5月24日（金）～2013年6月4日（火）
【回 答】466件（20歳～29歳までの働く未婚女性）
※本調査をご紹介いただく場合のクレジット表記は、「『マイナビウーマン』調べ」でお願い致します
※構成比の数値は、四捨五入しているため、100％にならないことがあります
[本件に関するお問い合わせ・取材等のお申し込み先]
社長室 広報部
TEL.03-6267-4155 FAX.03-6267-4050
e-mail： koho@mynavi.jp
（株式会社マイナビ http://www.mynavi.jp/ ／7月5日発表・同社プレスリリースより転載）
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