ベネフィット・ワン、台湾最大手の電気通信事業者「中華電信」と合弁会社を設立
～ 台湾最大の福利厚生サービス事業者を目指す ～
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）と株式会
社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生、以下「ベネフィット・ワン」）は、両
社がシンガポールに設立した合弁会社『Benefit One Asia Pte. Ltd.（以下、「ベネフィット・ワン アジア」）』
を通じ、台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司（本社：中華民国 台北市、董事
長 李炎松、以下、「中華電信」）と合弁会社『ChungHwa Benefit One Co. , Ltd.（以下、「中華ベネフィッ
ト・ワン」）』を設立することに合意しました。会社設立、及び営業開始は 2014 年１月を予定しております。
伊藤忠商事とベネフィット・ワンは、2013 年 10 月シンガポールにベネフィット・ワン アジアを設立。ベネフ
ィット・ワンの持つ福利厚生サービスの構築・運営ノウハウと、伊藤忠商事の持つ海外ネットワーク等を活
用して、アジア地域における福利厚生サービスの展開を進めています。
台湾では、従業員 50 名以上の企業は、従業員への福利厚生を運用する委員会の設置が法令により定
められています。そのため多くの企業は、資本金、営業収入、従業員給与の一定割合を福利厚生原資と
して積み立て、従業員がレクリエーションや食費補助などに活用できる制度を実施しており、こうした福利
厚生関連全体の市場規模は 2.1 兆円（2013Towers Watson 調べ；各種社会保険等を含む）にのぼるとい
われています。
中華電信は、携帯電話（国内シェア：35%）や固定電話（国内シェア：90%）、インターネット回線（国内シェ
ア：80%）等の事業を展開する台湾最大手の電気通信事業者で約1000万人の利用者を抱えています。ま
た、3 万人を超える同社従業員を含めて、台湾の国有企業等の従業員約 5 万人向けに福利厚生代行事
業を既に展開しています。
ベネフィット･ワン アジアと中華電信は、この度設立する合弁会社「中華ベネフィット･ワン」に中華電信の
福利厚生関連事業を移管。ベネフィット・ワンのノウハウを活用することで、既存の福利厚生関連事業を
拡大・強化します。また、電気通信事業会員向け新規サービス提供のほか、ベネフィット・ワンが他国でも
展開しているポイント制報奨制度インセンティブ事業の推進等により、5 年後の 2018 年には年間売上 70
億円を見込み、台湾最大の福利厚生サービス事業者を目指します。
【事業特徴】
① 福利厚生関連サービス事業
中華電信は福利厚生代行事業として、自社グループの従業員及び会員企業に対して会員費無料の専用サイトを通じ、デジタル家電や食料品等の物販を割引優待価格で提供してきました。中華ベネフィット･ワンでは、各会員から会員費を徴収する有料会員制を導入することで、これまで提供してきた物販に加え、台湾国内の宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等を割引優待価格で提供してまいります。また、従業員が日本旅行をする際に、ベネフィット･ワンが日本国内で提供しているメニューを利用することも可能にします。
② インセンティブ事業
成績優秀な従業員や自己研鑽に励む従業員にポイントを付与し、従業員は取得したポイントを活用して好きな商品と交換ができる報奨制度になります。まずは、中華電信が運営する携帯販売店 400店舗をはじめ、離職防止や優秀な社員の囲い込みを狙う現地企業や日系企業を対象に導入を提案してまいります。
③ 個人会員向け付加価値向上サービス（CRM）事業
中華電信が提供する携帯電話・固定電話・インターネット回線を使う約1000万人の利用者に対して、福利厚生サービス会員と同様の割引優待サービスの提供を検討中。
■ ChungHwa Benefit One Co. , Ltd.（中華ベネフィット･ワン）概要
会 社 名 ： ChungHwa Benefit One Co. , Ltd.
所 在 地 ： Taipei Taiwan R.O.C.
設 立 ： 2014年1月
資 本 金 ： １00百万 台湾ドル（約3.3億円）
事業内容 : ①福利厚生関連サービス事業、 ②インセンティブ事業、
③個人会員向け付加価値向上サービス（CRM）事業
株 主 ： Benefit One Asia Pte. Ltd.50％ 中華電信股份有限公司 50％
（株式会社 ベネフィット・ワン https://bs.benefit-one.co.jp/BE-ONE/ ／11月1日発表・同社プレスリリースより転載）
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