「福利厚生」の総合情報サイト

トップ サイト趣旨 サイトマップ

福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 伊藤園、「次世代育成支援企業」認定マーク（愛称：くるみん）取得。…

株式会社伊藤園（社長：本庄大介 本社：東京都渋谷区）は、厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法（※1）に基づく基準適合一般企業として認定を受け、当該認定に係るマーク（愛称：くるみん（※2））を11月18日に取得いたしました。

当社では、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、「次世代育成支援対策推進法」に基づいた「一般事業主行動計画」を策定し、2007年4月1日から2010年10月31日にかけて、以下の目標の取り組みを実施いたしました。

・目標1．
計画期間内における育児休業の取得状況について、男性社員による育児休業取得を実現すると共に、女性社員による育児休業取得を80%以上にする。あわせて、より育児休業が取得しやすく、社員の子育て支援を推進できる環境づくりに取り組む。
・目標2．
育児休業からの職場復帰を支援する環境整備を継続して進める。
・目標3．
ワークライフバランスの観点から、時間外労働時間の削減に取り組む。
・目標4．
年次有給休暇の取得率を向上させるため、各種有給休暇取得施策を推進する。

その結果、計画期間中における女性社員の育児休業取得率が増加し、男性社員の育児休業取得も実現するなど、取り組みや成果が評価されて、子育てサポート企業として認定されました。

今回の認定を弾みにして、今後さらなる次世代育成支援を進めていくため「一般事業主行動計画（第2期）」を策定し、取り組みを継続してまいります。

（※1） 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備のために、国、地方公共団体、事業主が行う取り組みである「次世代育成支援対策」を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた法律。事業主は労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策のための行動計画「一般事業主行動計画」を策定・実施していくこととされております。
（※2） 次世代育成支援対策推進法に基づいた子育て支援のための「一般事業主行動計画」を策定・実施し、計画に定めた目標を達成したことなど、一定の要件を満たした企業が取得できるもの。

※伊藤園　http://www.itoen.co.jp/ ／同社ニュースリリースより抜粋・12月13日