平成25年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省）
～財形持家融資の貸付実績が2年連続の増加～
厚生労働省では、このほど、平成25年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。
財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。
平成25年度は、財形貯蓄は契約件数・残高ともに緩やかな減少が続いていますが、財形持家融資は平成24年度に行った貸付金利の引き下げ以降、貸付決定件数・金額ともに2年連続で増加しました。
【公表のポイント】
・財形貯蓄の契約件数 ：870万1,789件（平成25年度末 対前年度末比97.2％）
・財形貯蓄の残高 ：16兆2,058億円（平成25年度末 対前年度末比98.9％）
・財形持家融資の貸付決定件数 ：1,331件（平成25年度 対前年度比153.9％）
・財形持家融資の貸付決定金額 ：222億6,800万円（平成25年度 対前年度比147％）
（添付資料）
○ 財形貯蓄制度の実施状況について（平成26年３月末現在）（PDF：80KB）
○ 財形持家融資制度の貸付決定状況について（平成25年度実績）（PDF：43KB）
○ （参考）財形制度の概要（PDF：79KB）
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／7月1日発表・報道発表より転載）
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