ノバレーゼ、子ども3歳まで、社員の育休期間を1.5倍延長
休業中の悩み相談に応じる定期面談と復職者を迎える管理職研修も導入
3種の新制度運用で、スムーズな職場復帰をサポート
ウエディングプロデュース・レストラン運営の株式会社ノバレーゼ（本社:東京都中央区、浅田剛治社長、東証一部、資本金：6億円）は、社員の育児休業期間を延長すると同時に、育休者の悩み相談に応じる定期的な二者面談（情報交換）と、復職者を迎え入れる心構えを説く管理職研修を、新たに導入します。
育休期間の延長（物理的サポート）で休職者の待機児童問題等の悩みを軽減し、面談設定（メンタルケア）で今後の働き方など子育てママならではの不安を払しょくする狙いです。
同時に、産後のママを迎える職場側に、受け入れ研修をすることで、子育ての大変さなど出産前後で異なる家庭環境の変化について理解を促し、よりスムーズな職場復帰が出来る体制を整えます。
具体的には3種の制度を設け、復職者のサポート体制の強化にあたります。
始めるのは、正社員・契約社員601人※が対象の「(1)育児休業延長制度」と「(2)育児休業中の定期面談制度」および、課長職以上が対象の「(3)産後ママについての管理職者研修制度」です。
まず「育児休業延長制度」を2015年2月1日（日）から先行運用し、そのほかは翌月3月初旬に導入します。現時点の産前・産後休業者（6人）および育児休業者（21人）にも、各制度を適用します。
※2014.12.31時点、以下人数表記は同時点
女性社員が多く、土日祝日が繁忙期となる婚礼業界だからこそ、ワーキングママがキャリアを断念せずに済む環境や、彼女らの希望に応じて勤務体系を検討できる組織づくりが重要です。職場を離れる不安定な時期を心身ともにケアし、働く女性を応援する事で、優秀な社員の長期雇用につなげます。
【育児休業延長制度】
子どもが1歳6カ月を迎えるまでを最大としていた休業日数を、3歳まで延長。
本制度導入で、保育所の待機児童問題の悩みを解消する一助になる、と考えています。
【育児休業中の定期面談制度】
社内の情報共有と育休者の近況確認および、復職時期や勤務地、勤務体系等のすり合わせを、定期面談で行う制度。
面談は休職者とその所属部署の部長職以上の管理職者（35人対象）とで行います。3カ月に一度を目安に、半年に1度は必ず行うよう、取り決めます。頻度や回数は休業者の希望に応じます。
育休者と社員との定期的な挨拶も兼ねて、基本的には所属事業所での対面実施としますが、体調や育職中の住居地など状況に応じて、臨機応変な方法で対応します。
【産後ママについての管理職者研修制度】
産前・産後・育児休業に関する当社規定や定期面談の方法、産後ママの悩み等をまとめた、復職者を迎える側の新マニュアルをもとに、課長職以上の管理職者全員（対象145人）の参加を必須とする研修を、総務人事部が実施。対象管理職新任時にも必ず行います。研修を通じて、産後の悩みや事情、出産前とは異なる家庭環境への理解を促し、社員間の協力体制をつくる狙いです。
特にママの悩み例には「希望職種に復職できるか」「子育てと両立できるか」など一般的なものに加え、婚礼業界特有の「土日祝日勤務時の子どもの預け先はどうしたらいいか」等も記載しています。そうした悩みに定期面談で応えられるよう、復職者の対応事例（親に預ける等）などを併記しています。
＜報道関係者からのお問合せ先＞
株式会社ノバレーゼ 広報担当：松井
【TEL】 03-5524-1122 【FAX】 03-5524-1133
【mail】 t-matsui@novarese.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（株式会社ノバレーゼ http://www.novarese.co.jp/ ／ 2月5日発表・同社プレスリリースより転載)
「福利厚生」の注目ニュース一覧へ
『福利厚生.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。
- 掲載企業に一括お問合せが可能です
- 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
- 企業選定のご相談も承ります
まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。
| 上記企業以外でお探しの場合 | 『日本の人事部』で「福利厚生」の企業を検索できます。 |  |
