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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 香港 マカオ政府、カジノ企業に無給休暇禁止を警告

マカオ政府の梁維特（ライオネル・リョン）経済財政司長はこのほど、マカオのカジノ運営業者に対し、従業員に無給休暇を取得させず、閑散期を利用して既存従業員の研修などを行うよう促した。

10日付香港文匯報によると、梁・経済財政司長は「研修を行うことで、従業員は非カジノ業務への配置転換などもできるようになる」と説明。マカオ政府は地元住民の就業状況を注視していると強調した。

マカオではカジノ収入の落ち込みが続く中、カジノ運営業者の間で従業員に無給休暇の取得を勧める動きが拡大。スタンレー・ホー氏系の澳門博彩（ＳＪＭ）やウィン・マカオ、新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）、ＭＧＭチャイナ・ホールディングスなどが無給休暇を提案する通知を出したと伝えられている。ＳＪＭの梁安キ（アンジェラ・リョン、キは王へんに其）代表取締役は明報の取材に対し、無給休暇の申請については認めなかったものの、「春節（旧正月）連休は人手が足りず、従業員は休暇を取得できていない。溜まった年次休暇を消化してもらうためにも旧正月明けの閑散期には休暇を取得させている」と述べた。

このほか、ウィン・マカオも最近従業員向けに無給休暇の申請を許可したと報じられている。

 

■求人も大幅減に

今年２月まで10カ月連続でカジノ収入が前年同月割れとなっているマカオでは、カジノ企業の求人にも影響が出ている。

マカオ政府統計局によると、昨年第４四半期（10～12月）のカジノ業界の欠員数は841人。前年同期から57％減となった。うちディーラーの欠員数は180人。前年同期から83％減だった。

 

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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／3月11日号より転載）