「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）に関する通知（総務省）
～全ての府省等（地方機関等を含む）で７・８月、朝型勤務と早期退庁を勧奨～
地方公共団体における「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）について、本日付けで別添のとおり通知しましたので、公表します。
≪「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）について≫
平成２７年２月１２日の施政方針演説において、安倍内閣総理大臣から、昼が長い夏は、朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむという、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動（「夏の生活スタイル変革」）を展開するとの方針が示されました（別紙１参照）。
このため、国家公務員が「夏の生活スタイル変革」を率先して実践し、国家公務員の「ワークライフバランス推進強化月間」と位置付けている７月及び８月に、「朝型勤務」の推進に取り組むこととしています（別紙２参照）。さらに、来年度以降は法改正を前提としたフレックスタイム制の活用により、「夏の生活スタイル変革」の一層の推進を図ることとしています。
「夏の生活スタイル変革」については、本日の閣僚懇談会において、安倍内閣総理大臣から、総務大臣にあっては地方公共団体に、厚生労働大臣にあっては民間企業に、この取組が浸透するよう周知に努めていただきたい旨の発言がありました。
もとより、地方公共団体では住民に身近な行政サービスの提供を担っており、特に市区町村では窓口業務など直接住民に接する部署が多く、団体の規模や例えば被災地など地域の状況等も様々です。ついては、各地方公共団体におかれましては、本年夏の地方公務員の「朝型勤務」について、国家公務員の取組を参考としつつ、各々の事務事業等に支障が生じないよう十分に留意の上、できるところから各団体の実情に即した柔軟な取組を検討していただくようお願いします。
各都道府県知事におかれましては、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨周知いただきますようお願いします。なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。また、今後、国家公務員における取組等について、随時、情報提供を行う予定です。
本通知は、地方公務員法第５９条（技術的助言）及び地方自治法第２４５条の４（技術的な助言）に基づくものです。
◆ 発表資料の詳細はこちら（PDF）をご覧ください。
（総務省 http://www.soumu.go.jp/ ／ 3月27日発表・報道発表より転載）
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