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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 仕事と生活の調和推進のための啓発のあり方に関する調査研究（内閣府…

内閣府仕事と生活の調和推進室では、これまでも多くの企業を対象に、働き方改革に向けたワーク・ライフ・バランスの取組について、調査研究を行ってきた。こうした中、企業の状況を見ると、ワーク・ライフ・バランスの取組を社内に定着させることに成功した企業がある一方で、制度づくりまでは進んだものの、ワーク・ライフ・バランスの考え方が社内に浸透していない企業も見られる。

ワーク・ライフ・バランスの推進に成功した企業では、制度づくりに加えて、経営トップや管理職、人事担当者が従業員を啓発し、働き方・休み方に対する意識の変革を図ると共に、ワーク・ライフ・バランスを「経営戦略」に位置付けるなど経営トップの方針として、従業員に共通認識を持たせる努力と工夫が随所に見受けられる。

そこで、企業におけるワーク・ライフ・バランスを推進する上で極めて重要と考えられるこうした取組を「社内啓発の取組」と呼ぶこととし、経営トップや管理職等よる取組のポイント及び好事例を広く周知することで、仕事と生活の調和の実現を図ることを目的として本調査研究を実施した。

 

報告書
第1章～第3章(PDF形式:1.051KB)
第4章「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」(PDF形式:2.965KB)

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（内閣府　仕事と生活の調和推進室　http://wwwa.cao.go.jp/wlb/／ 4月6日発表・報道発表より転載）