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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > インドネシア　年金保険料、７月から月額賃金の８％に決定

インドネシアのハニフ労相は９日、７月から稼働する社会保障実施機関（ＢＰＪＳ）の年金制度の保険料を月額賃金の８％とすることを決定したと発表した。事業主が５％、労働者が３％をそれぞれ負担する。主要労働組合は、将来もらえる年金額が少なすぎると指摘し、事業主の負担率を９％に引き上げるよう要求している。

８日の調整会議で正式に決定した。年金制度を規定した政令案は、政府内で協議したほか、労働組合や事業主の意見も踏まえて作成を終えた。現在は、法務・人権省で調整しており、承認を待つだけという。

労相によると、年金の受給資格を持つのは加入年数が15年以上の労働者。56歳から毎月受給できるようになる。

当初は、民間企業で就労する労働者を対象にする。公務員など国家機関の就労者については、現在の年金制度からＢＰＪＳへの移行を2029年までに完了する計画だ。

コンパス（電子版）が伝えたところでは、ＢＰＪＳ労働部門のエルフィン社長は、18年までにフォーマルセクターの労働者の８割を年金制度に加入させる目標を示した。

インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）のサイド・イクバル代表は、年金保険料を８％とすることに反対している。物価の上昇が続く現状で、将来受給できる年金額では生活資金を満たせないとの考えからだ。

30歳の社員の賃金が、現在の月額300万ルピア（約２万8,000円）から定年時に750万ルピアに上がったとしても、年金の受給額が賃金の２割に過ぎないのであれば、毎月150万ルピアしか受け取れないと指摘した。

労働者の負担率を３％のままとし、事業主の負担率を引き上げて計12％とすべきと主張。受給額も月給の５割～６割に引き上げる必要があるとの見解を示した。

 

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（The Daily NNA労務・人事・安全ニュース http://news.nna.jp/ ／4月10日号より転載）