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「福利厚生」の注目ニュース

一生に一度の“初めての誕生日”をお祝いする企業・NPO法人横断型プロジェクト
~パパもママも1歳、おめでとう~「パパの公休日」プロジェクト発足
発起ブランド「パンパース」が、応援企業、特別協力団体とともに立ち上げ

[2015.05.13]

P&G(本社:神戸市)の赤ちゃんの健やかな成長を応援する乳幼児用紙おむつブランド『パンパース』が発起ブランドとなり、パパのための育児雑誌『FQ JAPAN』、ベビーカー、チャイルドシートなどを扱う育児用品メーカー『アップリカ・チルドレンズプロダクツ』、日本で唯一の5スターエアライン『ANA』、ベビーグッズの企画・輸入・販売を手がける『ダッドウェイ』、100年以上の歴史を誇るドイツのシート専門メーカー『レカロチャイルドセーフティ』、パパの育児支援を推進する『ファザーリング・ジャパン』が賛同し、パパの公休日」プロジェクトを2015年5月8日に発足いたしました。

当プロジェクトの発起ブランドである『パンパース』は、赤ちゃんの1歳の誕生日は、出産から大変な1年を乗り越えた“ママの1歳の誕生日”でもあり、頑張って育児をサポートしてきて迎える“パパの1歳の誕生日”でもあると考えています。

「パパの公休日」とは、「一生に一度しかない、初めての誕生日」をテーマに、パパが仕事をお休みして、生まれてきてくれたわが子はもちろん、1歳になったパパとママの誕生日を一緒にお祝いする日にするための企業・NPO法人横断型プロジェクトです。

この日に改めて、赤ちゃんの成長を共に喜び、パパとママがお互いに感謝の気持ちを伝え合い、そして赤ちゃんとパパ・ママの“初めての誕生日”を家族そろって一緒にお祝いする日にしてもらうため、当プロジェクトを発案しました。

 

パパの公休日プロジェクト:発起ブランド「パンパース」と応援企業・特別協力団体のコミットメント

・1歳未満の子を持つ父親に対して「パパの公休日」として有給休暇を1日取得することを積極的に働きかける。
・「パパの公休日」取得者が実践したことを社内外に公表し、父親の育児参加に関する休暇を取得しやすい世の中の雰囲気をつくる。

 

発起ブランドの『パンパース』、応援企業の『FQ JAPAN』、『アップリカ・チルドレンズプロダクツ』、『ANA』、『ダッドウェイ』、『レカロチャイルドセーフティ』、特別協力団体の『ファザーリング・ジャパン』では、職員に対して「パパの公休日」として子どもの1歳の誕生日に会社・団体から付与されている年次有給休暇1日を取得することを推奨しています。そして、「パパの公休日」を取得したパパの声を発信することで、他企業・団体にもプロジェクトに参加してもらい、「パパの公休日」という新しい記念日を社会に広めてまいります。そして、「パパの公休日」をきっかけに、日本中のパパが、さらに積極的に子育てに関わる機会を増やすことで、子どもの健やかな成長と発達を応援します。

 

■労働大国ニッポン。新しい子育て習慣が、少子化への歯止めの一歩に

父親の育児参加は、女性の社会進出を支え、日本の最も憂慮すべき課題である少子化対策として有望視されています。内閣府の「少子化社会対策大綱」(案)には、男性の育休取得率を現状の約2%(2013年)から2020年には、13%に上げることが目標に設定されています。

厚生労働省が、男性の子育て参加や育児休業取得の促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」をスタートさせた2010 年から5年が経過し、「イクメン」という言葉が定着した一方で、日本人の長時間労働は課題を残していると言われています。「毎月勤労統計調査」によると、2014年の残業時間は、年132時間で前年より5時間、5年前より21時間増え、1992年以降最長となっており※欧米では 100%近い有休取得率も、日本では50%弱にとどまっていると言われています。(平成26年  就労条件総調査/厚生労働省より)

「パパの公休日」プロジェクトは、労働大国ニッポンで働く新米パパが、ワークライフバランスを見直す機会を提供し、父親の育児参加から日本の少子化問題にアプローチし、夫婦が子どもを生み育てたいと思える日本にするために貢献したいと考えます。

日本では、ママへの育児の負担が大きい傾向があります。パパ達がみんな『パパも1歳』と誇れるくらいに、夫婦協同で育児と仕事の両方を充実させられる社会を創る一端を、「パンパース」が担いたいと考えます。
※ 常用労働者の場合

 

<プロジェクトに関するお問い合わせ>
パパの公休日プロジェクト事務局
(アクセスインターナショナル内)
TEL: 03-34-3335(担当:北濃)

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 http://jp.pg.com/ /5月8日発表・同社プレスリリースより転載)

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