平成26年度「勤労者財産形成促進制度」（財形制度）の実施状況（厚生労働省）
～財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少～
厚生労働省では、このほど、平成26年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめましたので、公表します。
財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度です。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金 融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなります。
平成26年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少しています。
【公表のポイント】
・財形貯蓄の契約件数：845万3,494件（平成26年度末 対前年度末比97.1％）
・財形貯蓄の残高：16兆1,117億円（平成26年度末 対前年度末比99.4％）
・財形持家融資の貸付決定件数 ：863件（平成26年度 対前年度比64.8％）
・財形持家融資の貸付決定金額 ：145億7,500万円（平成26年度 対前年度比65.5％）
（添付資料）
財形貯蓄制度の実施状況について（平成27年３月末現在）（PDF：31KB）
財形持家融資制度の貸付決定状況について（平成26年度実績）（PDF：17KB）
（参考）財形制度の概要（PDF：41KB）
【照会先】
労働基準局勤労者生活課
課長 松原 明紀
課長補佐 角南 巌 （5368）
（代表電話） 03(5253)1111
（直通電話） 03(3502)1589
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ ／7月1日発表・報道発表より転載）
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