株式会社もしも、「10-30代の出産未経験女性の働き方意識調査」
～“出産後の働き方に備えあり“と女性の3割が回答～
インターネットで収益をあげる働き方の調査機関「フリーキャリア総研」を運営する株式会社もしも（本社：東京都新宿区、代表取締役：実藤裕史）は、インターネットで収益をあげる働き方の実態とトレンドを調査したコンテンツを継続的に発表しています。第3回目は、出産未経験女性の働き方意識ついて、女性900名を対象に調査を行い、8月28日に発表しました。調査結果の詳細は下記の通りです。
●調査背景：
1年の中で最も出生数が多いのは8月。これは厚生労働省の人口動態調査で発表されている過去4年の統計に基づき算出した結果です。現在、出産後の働き方については様々な意見や事例などがメディアで話題となり『女性の働き方』に関心が高まっています。女性がキャリアプランとライフプランの2つを持ち合わせていく上で、出産は人生の岐路の1つとも言えるでしょう。そこで、まだ出産を迎えていない女性たちは、出産後の働き方についてどのように考え、どのような行動をしているか調査を実施しました。
●調査方法：インターネット調査（調査機関依頼）
●調査期間：2015年7月23日（木）～7月24日（金）
●有効回答：900名（未婚女性：636名、既婚女性：264名）
出産後の働き方、結婚前は「フルタイム」。結婚後は「働きたくない」を希望
「出産後、どのような働き方をしたいですか？」と質問したところ、結婚前の女性は「フルタイム」を希望している人が最も多く34.3％。一方で結婚後の女性は「働きたくない」が最多の26.5％が回答していました。結婚前は「出産後の働き方は想像できない」という理由から「フルタイム」を選択しています。ところが、結婚し出産のイメージが膨らむと働くのが難しいと考える女性が多いことが伺えます。
約3割は「出産後の働き方に備えて取り組んでいることがある」と回答
「出産後の働き方に備えて取り組んでいることはありますか？」と質問したところ、約3割の人がYESと回答していました。出産未経験でありながらも将来のことを見据えて、備えを取っている人が10人中3人いることがわかります。この結果は未婚・既婚関わらず、ほぼ同一でした。
では、彼女たちはどのような取り組みをしているのか、と聞いた結果が次の項目です。結婚前と結婚後の女性ではランキングに違いはあるのでしょうか。
出産後の働き方に備えて取り組んでいることを聞いたところ、1位「働きやすい会社への転職活動」2位「資格取得の勉強」と結婚前・結婚後ともに同順位でした。結婚前の女性でも「働きやすい会社への転職活動」は半数を占めており、出産前から働きやすい環境を求めていることがわかります。結婚前の3位には「インターネットで収益をあげる勉強」がランクインし、少しでも収入を増やしたいと考えている人がいることが伺えます。結婚後の3位では「出産・育児中の会社制度の調査」、4位には「先輩ママからの情報収集」がランクインし、現在の会社でも出産・育児中に働くことができるのか気になるようです。最近では、育児休業6年や、子連れ出勤OKの会社など、様々な取組をしている企業が増えています。身近にいる先輩ママからの具体的な情報収集することで、出産後の働き方の備えをとっていることが伺えます。
待機児童ゼロ／保育施設の充を望む人が多数。
「自分が出産する頃、どのような社会環境になっていると嬉しいですか？」と質問したところ、36％の人が「待機児童ゼロ／保育施設の充実」を望んでおり、コメントでは「子供を施設に預けて働きたい」という声が見受けられました。次いで「長期の育児休暇」29％、「男性の育児休暇取得がしやすい環境」25％がランクインしました。コメントの中には「出産した友人の話を聞いていると大変そうなので不安」「社会環境が整えば高齢化対策にもなると思う」という声もありました。
社会環境の整備を行い、出産後の働き方への不安の解消へ
女性にとって出産は人生の大きな岐路の1つです。出産後の働き方は、現在メディアで話題となり様々な議論が起きています。実際にこれから出産を迎えるであろう女性たちは自らのキャリアプラン・ライフプランに備えて、出産前から行動している人が3割います。彼女たちの負担を軽くするためには、保育施設の充実や長期の育児休暇、さらには男性の協力が必要と考えます。これらが整備されることで、出産に対するハードルを下げることができるのではないでしょうか。
『フリーキャリア総研』は、組織への所属にかかわらずインターネットを使って個人で収益をあげる働き方「フリーキャリア」の実態を探る調査機関です。インターネットを使うことで様々な場所で仕事ができ、組織にとらわれず個人で自由にキャリア形成できる「フリーキャリア」を選択する人々を応援します。
【当プレスリリースに関するお問い合わせ先】
E-Mail：pr@moshimo.com
TEL：03-6911-4142
広報担当：小野
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社もしも http://www.moshimo.co.jp/ ／ 8月28日発表・同社プレスリリースより転載)
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