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人材総合サービスの株式会社フルキャストホールディングス(本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：坂巻 一樹、以下「フルキャスト」)は、学生や主婦、求職者などを中心とした、主業のかたわらで「日単位」など自分の都合に合わせて就業する自社の登録スタッフを対象に「女性活躍推進法」などに関するアンケート調査を2015年8月にインターネットで実施、その調査結果を本日発表します。

本アンケートでは現在、独身者で正社員、契約社員の女性には結婚後、出産後に希望する働き方を質問しています。また現在、結婚後、出産後の女性には希望する働き方と現状のギャップを確認しています。

フルキャストは制度の適切な運用と浸透を目指して、登録スタッフの意見を聴取しながら働き方の多様化に合わせたサービスも提供していく予定です。

 

■調査結果のポイント

＜女性活躍推進法に関する認知度＞
◆認知度は55％(「知っていた」：23％、「言葉は聞いたことがある」：32％)だが、男性が63％、女性は52％であり、制度の主役である女性のほうが認知度は11％も低い。

◆年代別には女性のうち、M字カーブの谷ともなる20代～30代の認知度が最も低く、まずは制度に対する理解をどのように促すかが重要と考えられる。

◆身近で制度が進んでいると実感したのは20％程度であり、まだ企業の取り組みも本格的には進んでいないことが伺える。

 

＜制度に対する期待度＞
◆賛成、どちらかと言えば賛成は87％。男女ともに「両親も働いていたから自然だと思う」が上位であり、家庭環境が働くことに対する意識に影響を与えている。

◆男女ともに「優秀な人材が活躍」「多様な視点による価値向上、サービス開発」などを期待しており、女性の能力を最大限に発揮できることに期待が高い。

 

＜女性の就業形態＞
◆現在、独身で正社員、契約社員などのフルタイムで就業している女性のうち、結婚後はフルタイム以外の働き方を望んでいるのは31％、出産後では47％となり、フルタイムへの不安が伺える。

◆結婚後、出産後にフルタイムの就業を希望していた女性のうち、実際には異なる働き方をしている人が結婚後で14％、出産後で6％おり、時短など就業時間の多様化にも対応できる環境を整備する必要性が伺える。

◆現在、フルタイムで働いている女性のうち「役員・管理職」を目指したい女性の比率は独身者で31％、結婚後で45％、出産後で34％程度であり、制度対応の不足、ロールモデルの少なさなどにより、働き続ける上での不安が原因と思われる。

 

【調査の実施概要】
(1)調査名　　　：「女性活躍推進法に関するアンケート調査」
(2)調査対象　　：フルキャストの登録スタッフ103,501人
(3)調査手法　　：非公開型インターネットアンケート
(4)調査期間　　：2015年8月7日(金)～2014年8月11日(火)
(5)有効回答者数：10～70代男女
　　　　　　　　 男性：924人
　　　　　　　　 女性：2,447人
　　　　　　　　 (独身者：1,206人、結婚後337人、出産後646人、
　　　　　　　　　無回答：258人)
　　　　　　　　 性別・年齢無回答：274人
　　　　　　　　 合計：3,371人

 

▼その他の調査結果詳細はこちら（PDF）
 

本調査結果でも浮き彫りとなっている「女性活躍推進法」に対する認知度と実感値の低さ、一方で制度に対する期待度は高く、しっかりと実態の伴った制度対応を企業が行っていくことが重要と考えられます。

フルキャストは女性が働きやすい環境を整えるべく、新たなサービスを検討することに加えて2015年7月から発行している顧客企業向けの情報誌で、制度への理解促進にも努めます。

 

◆本リリースの詳細については、こちら（PDF）をご覧ください。

（株式会社フルキャストホールディングス　http://www.fullcastholdings.co.jp/ ／9月24日発表・同社プレスリリースより転載）