日本経済団体連合会、『ワーク・ライフ・バランスへの取組状況』調査
～推進施策として6割以上が「法定を上回る両立支援制度（育児・介護休業等）」
「両立支援、ハラスメント防止に関する情報提供、研修の実施」～
一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員及び地方別経済団体、業種別全国団体会員企業273社の「ワーク・ライフ・バランスへの取組状況」についての事例集・アンケート調査結果を発表しました。
【 企業事例集 】
＜実施概要＞
1．調査目的
労働力人口の減少が見込まれる中で、労働生産性を高めていくには、誰もが活き活きと働きやすい環境を整備することが重要であることから、2011年度より各社のワーク・ライフ・バランスの具体的な取組みを事例集として取りまとめ、好事例の普及を図っている。あわせて今回は、ワーク・ライフ・バランスへの取組状況アンケート調査を実施。
2．調査対象
経団連企業会員及び地方別経済団体、業種別全国団体会員企業
3．調査時期
2015年5月～7月
4．回答状況
回答数273社（事例提供企業242社）
・経団連会員企業210社
・非会員企業63社
（以下の21の地方別経済団体、業種別全国団体会員企業）
北海道、青森、山形、宮城、東京、栃木、千葉、神奈川、新潟、長野、岐阜、島根、香川、 高知、長崎、日本化学工業協会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟、日本紡績協会、日本民間放送連盟、日本羊毛産業協会
＜調査結果（PDF）＞
1．ワーク・ライフ・バランス推進施策
2．長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進
3．男性の仕事と育児・子育て支援
4．仕事と介護の両立支援
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ ／9月30日発表・同社プレスリリースより転載）
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