アデコ、全国の経営層・管理職を対象にした「育児支援度」に関する調査
～日本の企業の「育児支援度」は66.3パーセント
社員数1,000人未満の企業で「財政・人員の不足」が育児支援の妨げに～
世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、日本全国の経営層を含む係長以上の管理職2,402 人を対象に、「育児支援度」に関するアンケート調査を実施しました。
【日本の企業の「育児支援度」に関する調査 結果概要】
(1)日本の企業の「育児支援度」は66.3パーセント
「あなたは、育児中の部下に対して、これまでに育児休業の取得や時短勤務を推進し、育児支援をしてきた上司ですか？」という質問に対し、「はい」と答えた回答者は全体の66.3パーセントでした。
(2)管理職による育児支援の対象は、主に女性。「主に行った育児支援」として「男性の部下のサポート」を挙げた回答者は、わずか1割
(3)「育児支援に努めている」と回答した管理職ほど、当事者意識を持って育児支援に取り組んでいる
「育児支援に努めている」と答えた回答者が考える「育児支援に必要なこと」の1位は「管理職以上の社員の意識改革」。「育児支援に努めていない」と答えた回答者が考える「育児支援に必要なこと」の1位は「経営者の意識改革」でした。
(4)年代別に見ると、60歳以上の回答者が、もっとも育児支援に対する意識が低い
回答者を年代別に分けたとき、育児支援に取り組まなかった理由として「必要性を感じなかった」と答えた割合がもっとも多かったのが60歳以上でした。
(5)役職別に見ると、トップである会長・社長が、もっとも育児支援に対する意識が低い
回答者を役職別に分けたとき、育児支援に取り組まなかった理由として「必要性を感じなかった」と答えた割合がもっとも多かったのが会長・社長でした。
(6)所属先の社員数が1,000人未満になると、「社内に育児支援を行うための財政的および人員的余裕がない」と考える回答者が急増
*1：Staffing Industry Analysts 2014、人材サービス企業売上ランキングより。
【調査概要】
調査対象：経営層を含めた係長以上の管理職
有効回答：2,402人
調査方法：インターネット調査
実施時期： 2015年7月
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（アデコ株式会社 http://www.adecco.co.jp/ ／ 10月21日発表・同社プレスリリースより転載)
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