第一生命経済研究所、『子育て世代の特別休暇制度に対する意識・実態』
導入割合が高い制度は「病気休暇」39.3％、「リフレッシュ休暇」28.1％
～子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査より～
第一生命保険株式会社（社長 渡邉 光一郎）のシンクタンク、株式会社第一生命経済研究所（社長 矢島 良司）では、全国の20～59歳の男女1,400人に対して「子どもがいる正社員の休暇に対する意識調査」を実施いたしました。そのうち、本リリースでは法定外の特別休暇制度に関する調査結果を紹介します。
＜調査結果のポイント＞
●特別休暇制度の導入状況
導入割合が高い制度は「病気休暇」39.3％、「リフレッシュ休暇」28.1％
●特別休暇制度の利用割合
利用割合が高い制度は「記念日休暇」62.5％、「学校行事休暇」62.0％
●特別休暇制度の利用意向
利用意向が高い制度は「病気休暇」54.1％、「リフレッシュ休暇」49.8％
●今後導入すべき特別休暇制度は何か？
利用意向は高いが導入割合が低い制度は「学校行事休暇」「記念日休暇」
●特別休暇制度を導入する効果
導入効果の上位2位は「有給休暇を減らすことなしに休暇を取得できる」と「目的が明確なので職場の人の理解が得やすい」
＜調査実施の背景＞
わが国では今、働く人の健康を確保し、仕事に対する意欲と能力を十分に発揮しながらワーク・ライフ・バランスのとれた働き方を実現するため、労働時間制度の改革が行われています。その一環として休暇制度の見直しも進められています。
休暇制度には、法定休暇と法定外休暇があります。法定休暇には、年次有給休暇や育児休暇、介護休暇などがあります。年次有給休暇取得率は2015年調査では47.6％（平成27年就労条件総合調査）であり、依然として10年前である2005年調査（47.1％）の水準に留まっています。このため国は、労働基準法の改正をして年次有給休暇の取得義務化を定めるなど、その取得率向上を目指しています。
他方、法定外休暇は、企業が休暇の目的や取得形態を労使による話し合いによって任意で設定できる休暇です。結婚休暇や忌引休暇などの伝統的な法定外休暇の他、厚生労働省が定めた「労働時間等見直しガイドライン」（2006年制定、2010年改正）において例示されている「特に配慮を必要とする労働者」に対して付与される様々な休暇制度も該当します。例えば、病気休暇、ボランティア休暇、教育訓練休暇などがあります（以下、年次有給休暇と区別するために「特別休暇制度」と称します）。国は年次有給休暇の取得促進のための取組とともに、「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業」など、特別休暇制度の普及促進を図り、人々が心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分発揮して働くことのできる社会づくりを目指しています。
特に子育て世代にとって「休暇」は、自分の健康維持ばかりでなく、子どもの世話・教育などの役割を果たす上で、職場での仕事と同様に重要な活動を目的としている場合があります。女性の活躍推進の視点からも、意欲的に仕事をしながら子育てとの両立を可能とするために、柔軟な働き方、休み方の実現が求められています。
こうしたことを背景に、当研究所では、民間企業で正社員として働く子育て世代の休暇に対する意識を探るためにアンケート調査を実施し、子育て世代の特別休暇制度に対する意識や実態をたずねましたので、その結果を紹介します。
＜調査概要＞
調査対象： 20～59歳で、民間企業で正社員として働いており、かつ大学生（短大、専門学校、大学院を含む）までの子どもがいる男女1,400人（男女700人ずつ）
調査方法： インターネット調査（株式会社クロス・マーケティングのモニター）
調査時期： 2015年11月
※本リリースは、当研究所ホームページにも掲載しています。
＜お問い合わせ先＞
(株)第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部
研究開発室 広報担当（津田・新井）
TEL．03－5221－4771
FAX．03－3212－4470
◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
(株式会社第一生命経済研究所 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ ／12月11日発表・同社プレスリリースより転載）
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