日本経済団体連合会、『第59回 福利厚生費調査結果2014年度（2014年4月～2015年3月）』報告～2014年度に企業が負担した福利厚生費（従業員1人1ヵ月当たり）は、108,389円となり、過去最高額～
一般社団法人 日本経済団体連合会は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業645社を対象とした『第59回 福利厚生費調査結果』を発表しました。
＜調査結果の概要＞
企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員1人1ヵ月平108,389円（前年度比2.0％増）となった。
「法定福利費」は、社会保険料の増加等により、83,500円（同2.8％増）となった。また、「法定外福利費」は、24,889円（同0.5％減）となった。
(1)法定福利費
現金給与総額の増加や厚生年金保険料率の引き上げの影響、さらには健康保険料率を引き上げた健保組合が多くあったと考えられることから費用が増加した。内訳をみると、健康保険・介護保険は30,710円（前年度比3.4％増）となり、初めて3万円を超えた。厚生年金保険は45,381円（同2.6％増）、雇用保険・労災保険は6,596円（同0.9％増）、児童手当拠出金は789円（同1.8％増）と
なった。
(2)法定外福利費
09年度以降、法定外福利費は抑制傾向が続いている。その中で「ライフサポート費用」のうち、「保険」が1097円（前年度比8.5％増）、「財産形成」が946円（同17.1％増）となり、対象者が幅広く、生活支援的色彩が強い施策が増額となっている。また、文化・体育・レクリエーション費用のうち「活動への補助」が6割近くとなり、法定外福利厚生のメニューが保養所等の運営から社内運動会などのレク活動の支援にシフトしていることが伺える。
＜調査要領＞
調査目的：福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実施
調査対象期間：2014年度 (2014年4月～2015年3月)
調査対象企業：経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,630社
回答企業数：645社(有効回答率 39.6％)。うち製造業が309社
回答企業の労務構成：1社当たり平均従業員数4,754人／平均年齢41.8歳
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（一般社団法人日本経済団体連合会 http://www.keidanren.or.jp/ ／1月25日発表・同社プレスリリースより転載）
「福利厚生」の注目ニュース一覧へ
『福利厚生.jp』の掲載企業・サービスについて事務局のスタッフが、ご紹介・ご案内いたします。
- 掲載企業に一括お問合せが可能です
- 特定の企業に絞ってのお問合せもできます
- 企業選定のご相談も承ります
まずは下記「お問合せ」ボタンをクリックし、ご連絡先、ご要望等を入力の上、事務局までお気軽にお問合せください。
| 上記企業以外でお探しの場合 | 『日本の人事部』で「福利厚生」の企業を検索できます。 |  |
