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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > 『女性の活躍』状況に関する記載があるのは上場企業のうち13.8％…

内閣府男女共同参画局は、3月31日、「女性の活躍情報を中心とした非財務情報の投資における活用状況に関する調査の報告書」を同局サイトに掲載しました。

 

コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」状況に関する記載について
＜概要版＞

1.「『女性の活躍』状況に関する記載」がある企業数及び記載比率
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」のなかで、「『女性の活躍』状況に関する記載」があるのは、上場企業3,591社のうち494社で、記載比率は13.8％であった。「『女性の活躍』状況に関する記載」の定義を変更しているため厳密な比較はできないが、記載比率は、2014年の16.2％から2.4％ポイント低下した。

 

2. 「『女性の活躍』状況に関する記載」の項目別内訳
2015年に「女性の活躍」状況を記載している企業（494社）について項目別に記載比率を見ると、「女性役員の有無」（グループ全体）で91.5％、「女性取締役の有無」に関する2項目（グループ企業及び本社）についても7割以上と、役員・取締役に関する記載比率は高い。一方で、「女性管理職数・比率」は24.9％、「女性従業員数・比率」も10.7％と低い。

 

3. 企業属性別「『女性の活躍』状況に関する記載」の状況の比較
3.1 業種別
業種別に記載比率を見ると、銀行（45.7％）及び電気・ガス（40.0％）で 4割超と高い。一方で、鉄鋼・非鉄は 5％未満となっている。

3.2 連結従業員数別
連結従業員数別に記載比率を見ると、 1,000人以上の企業の記載比率が 20.1％と最も高い。

 

4. 女性役員・取締役の有無に関する記載の内訳
全上場企業に占める女性役員・取締役の有無を記載している企業の比率を見ると、「女性役員の有無（グループ全体）」は 12.6％、「女性取締役の有無（グループ全体）」は 10.8％、「女性取締役の有無（本社）」は 9.9％となっている。記載している企業のなかには、「女性役員（取締役）がいない」ことを記載している企業が 3～4％程度含まれている。

 

5. 「女性活躍の方針・目的」の記載状況
「女性活躍の方針・目的」について記載している企業は 445社（全上場企業の 12.4％）であった。このうち、「女性の活躍」状況の有無についても記載している企業は 219社で、全上場企業の 6.1％にとどまる。このほか、「『女性の活躍』状況に関する記載」はないが「女性活躍の方針・目的」について記載している企業が全上場企業の 6.3％、226社ある。

 

＜報告書概要版＞ 
資本市場における女性の活躍状況の「見える化」と女性活躍情報を中心とした非財務情報の投資における活用状況に関する調査［PDF形式：342KB］
コーポレート・ガバナンスに関する報告書における「女性の活躍」状況に関する記載について［PDF形式：179KB］

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（内閣府 男女共同参画局　http://www.gender.go.jp/／ 3月31日発表・報道発表より転載）