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福利厚生.jpトップ > 「福利厚生」関連の注目ニュース > アクセンチュア、在宅勤務制度の拡充および短日短時間勤務制度の導入…

アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、社員が効率的かつ自分らしく働ける職場環境の実現に向けた取り組みをさらに強化し、より柔軟な就業制度を実現するため、従来の在宅勤務制度を拡充し、および短日・短時間勤務制度を導入したことを発表します。

 

アクセンチュアではこれまでにも、社員の多様な働き方に関するニーズに対応するため、フレックスタイム制度や時短勤務制度、遠隔会議システムや、社内コラボレーションツールといったさまざまな環境整備を行ってきました。このたび、これまで管理部門を対象に運用してきた在宅勤務制度を、日本法人に勤務する約6,000名の全正社員に対象を拡大します。本在宅勤務制度は社内運用ルールを満たすことを前提として、上長の承認を得られた社員を対象とした制度です。試用期間中や業務上の制限がある社員は除きます。

さらに、このたび新設された短日・短時間勤務制度では、現行の短時間勤務制度よりもさらに柔軟性をもたせ、週20時間および週3日以上の範囲内で勤務時間を選択できるようになります。例えば、週3日で1日7時間勤務、週4日で１日5時間勤務などです。新制度では、既存のフレックスタイム制度との併用も可能です。また、制度の活用条件には育児・介護理由のほか、ボランティア活動への参加も対象理由となり、制度利用中の福利厚生制度はフルタイムの正社員と同様に享受できます。

政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組む中、総務省では現在、ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間に捉われない柔軟な働き方である「テレワーク」を推進しています。柔軟な働き方を通して、労働力人口の減少のカバー、ワーク・ライフ・バランスの実現や、環境負荷の軽減などを目指すもので、また、首都圏に集中しがちな機能を地方にも分散させ得る施策であり、地方創生にも貢献する施策です。今回アクセンチュアが拡充・導入した新しい勤務制度は、テレワークを全社的に可能にするものです。なお、アクセンチュアでは総務省の「ふるさとテレワーク事業」を受託しており、昨年度は、会津若松市のサテライトオフィスを実証フィールドとして、開発部門やバックオフィス部門のテレワークへの移行実証を実施しました。

 

アクセンチュア株式会社　代表取締役社長 江川 昌史は次のように述べています。「社員の多様性を尊重し、社員一人ひとりがもつ専門性を発揮できる組織の実現は、アクセンチュアがお客様に最高の価値を提供するために欠かせないことです。社員を取り巻く環境は、社員一人ひとりで異なるだけではなく、一個人の中においても、キャリアステージ、ライフステージによって変化します。アクセンチュアは、今回の勤務制度の拡充によって、社員の異なるニーズおよび変わりゆくニーズに柔軟に対応してまいります。また、今後さらにダイバーシティ推進の取り組みを強化し、多様な人材が活躍する日本社会の実現にも貢献できるよう、尽力してまいります。」

アクセンチュアでは、これまでにも継続的に、性別、民族、性的マイノリティ（LGBT）、障がいの有無など、さまざまな角度から多様性を推進すべく、社内制度の整備やサポート体制の構築などを進めています。また、国内の多様なリーダーや専門家からなる諮問委員会を設置し、社内だけでなく社外の意見も取り入れながら、多様性を生かした、革新的で協力的な職場環境の実現に向けて継続的な取り組みを行っています。

 

女性のキャリア形成をサポートする施策については、以下のWebページをご参照ください。
女性を支援するさまざまな取り組み
女性が活躍するアクセンチュア

 

＜報道関係の方のお問い合わせ先＞
アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部
神田 健太郎
045-330-7157　E-Mail

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（アクセンチュア株式会社　http://www.accenture.com/jp ／4月25日発表・同社プレスリリースより転載）